おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パート労働法のさらなる改正なるか

国会で成立するはずが、高度プロフェッショナル制度(一定業務の年収が高い人について労働時間規制をなくす)が含まれていたために2年以上も審議もされていない労働基準法の改正ですが、10月から始まる臨時国会に法案が出されるらしいと報道されています。
実は、私はこの件について執筆依頼を受けているために注目しているのですが、9月8日に発表された厚生労働大臣の労働政策審議会に出された諮問(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」)を読んで、「おおーっ」と思うことがありました。
労基法改正の中で、今まで適用猶予となっていた中小企業事業主に対する月60時間を超える部分の割増賃金率50%以上についてが撤廃されるのですが、それが平成34年4月1日からとなっていて、随分先の話になったなーと思いましたが、「おおーっ」と思ったのはそこではありません。
最後の方にパート労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の名称を「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と改めることと記載されています。

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育児・介護休業法のさらなる改正

 今年1月から、マタニティハラスメント管理措置義務、介護休業の分割取得などについて改正施行された育児・介護休業法ですが、10月1日から現行1歳6か月までの育児休業が保育所に入所できない等法定の理由があれば2歳まで延長できるようになります。加えて、法21条の育児・介護休業等の制度の周知措置について、法律条文では努力義務となっていますが、これについて法律条文そのものの改正はありませんが、かなり強く求めるよう厚生労働省のHPに記載されています。
今月に入り、改正された指針等が出そろってきたので、先日もある関与先で改正内容についてご説明をしてきました。
指針によると、「育児休業、介護休業後の賃金、配置その他の労働条件その他必要な事項に関する規則を一括して定め、周知することが望ましいものであることに配慮すること」
とあります。

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珍しく風邪をひく

私は、自慢じゃないですがめったに風邪をひきません。たまにひくときは、やはりちょっとハードワークだったかなと思うようなときで、身体は正直です。さらなる自慢?ですが、風邪をひいてもすぐ治る しだいたい大事には至りません。
梅雨時というのは体調をくずしやすい時期だと言われますが、そんな私も風邪ひいてしまいました。一昨日の夜中に何故か急に喉がひりひりするような痛みに襲われ、眠れませんでした。
というわけで、昨日は事務所を午後4時で終わりにしてお医者さんに行って薬をもらってきて、飲んでいます。
そんな中、時々原稿執筆のご依頼をいただく企業向けの雑誌の編集者の方から、「こんなテーマで書いていただけませんか」とメールをいただきました。
企業の現場で結構大事なことだけど意外ときっちりかっちりやってないかもしれない面白いテーマです。
風邪ひいてる場合じゃない。資料を集め読み込み書かなくちゃ、その前にこれやって、あれやってと頭の中がぐるぐる回ってきます。
皆様もどうぞお身体を大切になさってください。今日は当ブログも早じまいです。

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:兼職のリスク

 ちょっと前に副業について記事にしましたが(過去記事参照)、昨日、所属する研究会でそれに関する原稿を出した人がいて、あらためて兼業、について考える機会がありました。
私の場合、就業規則で他の雇用契約を結んだり役
員に就任することを会社に許可なく行うことを禁止するような規定としています。
原則としては、会社から離れた労働者の私生活の時間の使い方にに会社が介入することはできません。しかし、会社の業務に支障をきたしたり、会社の品位を貶めるような内容の仕事や秘密情報が漏えいするような兼業は会社との信義則違反であり、会社に不利益を与えているのですから規制できるという考え方です。
裁判例なども概ねそのような考え方なので、一律禁止はできないが許可制は許されるということになるでしょうか。
最近、本業の他の副業を推奨するような動きもみられますが、労働者にとって不利益な点もあるのではないかと思います。


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無期転換の前に雇止め横行か?

 配信してもらっている労働問題系の独立行政法人のメルマガに、2月に全国で行われた連合の労働相談の集計結果が掲載されていました。9日から11日までパート、アルバイト、契約社員など非正規で働く人を対象に行った電話相談です。
総件数876件のうち40代(219件)、50代(190件)、の働き盛りといえる人たちの相談が多かったようです。
内容で目をひくのが、10年以上契約更新を続けて働いていたのに、今回で契約終了とすると言われたいわゆる雇止めという問題です。
2013年(平成25年)4月から施行された労働契約法の改正が大きく影響しているものと思われます。
有期契約の更新を続けて5年を超えた期間内に申し込めば、次の契約更新から無期契約に転換できるというもので、使用者側に選択権はなく、申し込みがあれば無期契約に転換しなければなりません。(他の労働条件は従前のままでもよい)
2013年4月1日から5年のカウントが始まり、1年ごとの契約の人の場合、来年4月以降に該当者がでてきます。

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産業医の巡視回数の改正

 社労士試験の受験生時代から「労働安全衛生法」が盲点といいますか、他の科目を勉強するのに精いっぱいでかつ興味がわかないということで、勉強がおろそかになりがちでした。労働災害の防止や労働者の安全、健康を守り快適な職場環境を作るために様々な規制が設けられている法律です。もとは、労働基準法の中に組み込まれていましたが、独立して一つの法律となりました。労働基準法とともに重要な法律であり、これをおろそかにするなんてことは、社労士としては恥ずべきことで、本当はブログにそんなこと書いてはいけないのです(反省)。
以前に、関与先事業所の労働者が50人以上になることになり、安全衛生体制を整えなければならなくなり、産業医、安全管理者、衛生管理者など50人以上の事業所に選任義務がある職についてあわてて勉強したことがありました。
それから、またまたおろそかになり、今般安全衛生法規則の一部が改正になり6月1日から産業医の巡視回数が現行の月1回から2月に1回でもよいことになったことを、あることをきっかけに知りました。

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長時間労働を見直すための方策

厚生労働省では「仕事と生活の調和のための 時間外労働規制に関する検討会」を立ち上げ、今月論点整理などが公表されています。(参照)
メンバーは大学の先生や民間研究所の方です。
論点整理の内容は特に目新しいことはなく、かなり前から言われたきたようなことですが、長時間労働是正の取り締まりについてメディアでも大きく報道されていますので、企業の関心も高まってきていると思います。
これは、政府が提唱する「一億総活躍社会」を実現するためには、今までの企業慣行である長時間労働ができる人が出世して給料も高いということを続けていると、長時間労働ができない有能な人が埋もれてしまうし、何よりも様々な事情により短時間でしか働けない人を排除するようなことをしていたら、この国の社会保障制度がもたないということなのでしょう。
個人的には、「一億総活躍社会」という文言はぞっとします。個人の選択するべき部分にどかどかと入り込まれるような、全体主義的匂いがプンプンするからです。


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試用期間の長さ

昨日、所属する社労士会の研究会で 試用期間中の解雇についての原稿を出した会員がいて、試用期間についての諸問題についてひとしきり議論がはずみました。
私としては、よく出される判例(三菱樹脂事件 最高裁大法廷判決昭和48.12.12)も含めて随分前に勉強済みという内容で、特にひっかかるところはなかったのですが、今日、念のために手持ちの書籍等で確認してみました。
中で、「へえー」と思ったことがその期間についてです。
試用期間というのは、採用した後適性や能力、勤務態度などをよく観察する期間として多くの会社で採用されている制度だと思います。
労働者側にとってみれば、本採用の一歩手前のような感じで何となく心もとないと言いますか、不安定な状況です。従って、そのような状況にいつまでもおくのは公序良俗違反と考えられています。
ですから、だいたい、3か月とか6か月で終了する場合が多いと思います。

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