おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

財務省事務次官辞任 雑感

 昨日、女性記者に対するセクハラ疑惑を報道されていた財務省事務次官が辞任したと思ったら、当事者の女性記者が、あるテレビ局の記者であり、セクハラは事実であり近日中に正式に財務省に抗議するとして、テレビ局側が記者会見するという急展開になりました。
今週、17日の当ブログ記事で、女性記者が所属する会社や記者クラブが抗議してもよいのではないか、会社は女性記者を守る立場にあると書きました。
そうなってくれて良かったと思います。女性記者が名乗り出たら記者生命が終わるなどという言説もありましたが、女性記者は会社に事実を打ち明けていてたそうです。
会社側は、「二次被害に遭うと困る」というような理由で報道をしなかったため、女性記者が週刊誌に音声テープを提供して取材を受け、事務次官の破廉恥な言動(あくまでも本人は否定していますが)が明るみに出ることになったのだとわかりました。

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官僚トップのセクハラ疑惑

 文書改ざんや日報隠しなど何かとお騒がせな官僚諸氏の皆様ですが、今、騒動になっている財務省事務次官の女性記者に対するセクハラ騒動は様々な問題をはらんでいるようで興味深い事件です。
法的なセクシャルハラスメントは、男女雇用機会均等法にあり、職場における性的言動の管理措置義務を事業主に義務づけたものです。
性的言動により職場環境が害されないように、また労働者の就業環境が不快なものとならないように管理していく義務が事業主にあります。具体的には、相談窓口等の設置、社内に対する周知啓発活動、ことがおきたときの迅速適切な対応などを求めています。
性的言動が禁止される場所は業務に関連するすべての場所です。会社内のみならず、飲み会の席であっても、歓迎会など会社内の行事として行う場合とか、取引先との接待の場、その他、出張中などが含まれます。

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手当をなくして格差解消

「 労働者側が不利益にならないようにやっておけばどこからも文句言われませんから」これは以前、関与先に私が申し上げたことです。
もちろん、法令があればそれに従うというのは大前提ですが、日々事業所内で起きる懸案事項はそういうことばかりではありません。そういうときの一つの原則的考え方としてお話したということです。あくまでも原則で、ケースバイケースで対応していくことは言うまでもありません。
そんな、原則を覆すようなことが報道されています。
日本郵政グループが同一労働・同一賃金を考慮して、労働組合との協議の中で非正規社員には支給がなく、正社員のみに支給されている住居手当を廃止するとしたそうです。最初反対した組合も「若い世代の基準内賃金のアップの他、廃止後も10年間は経過措置として一部を支給するということで妥結したと報道されています。

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教育の格差を容認する?

 あちこちの省庁で、ないと言っていた文書が出てきたり、「はい、どうぞ見てください」と出してきた文書が実は大きく改ざんされていたり、なんなんだろうねー、もしかして、昔からこういうことは行われていて、明るみにでてきたのだから、ましになったと考えるべきかもなんて思ってしまう今日この頃・・・。気になるニュースが昨日の朝日新聞にありました。
朝日新聞が大手教育関連企業と共同で実施した「学校教育に対する保護者の意識調査」で、教育格差について「当然だ」、「やむをえない」と答えた人が62.3%になったという記事です。
一方、「問題だ」とした人は34.3%です。
今回4回目だそうですが、前者はじわじわ増え続け、後者は少しずつ減っています。
私だったら、迷わず「問題だ」とすると思うのですが、そうではない人はどのような考えでそう思うのだろうか。「自己責任論とかがいけない。あきらめもあるのかもね」と身近にいてこういう話が簡単にできる相方(夫)は言います。
識者の意見でも、「子どもの貧困がメディアで言われ、皮肉にもやむをえないと思うようになったのかもしれない」と記事にありました。

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権力をチラつかせる人たち

私は 埼玉県で開業していますが、東京労働局のホームページは結構見ています。たくさんの企業が集まっているところの労働局だから、きっと情報も早いだろうし、しっかりと作られているだろうと思うからです。
他の労働局のサイトにはないような特別条項付きの36協定書の書き方なども丁寧に解説してあって、以前、お客様に聞かれたときに該当サイトを見てもらいました。
ついでに言うと、大阪労働局のホームページもなかなか充実していると思います。最近はあまり見なくなりましたが、開業したての頃は時間もあったし、わからないことも多かったので、サイトをよく見ていました。
大阪労働局の採用時の面接のときの「ダメダメ質問」の解説は、さすがボケとつっこみがうまく出ていて、思わず笑ってしまうほど出色のできでした。(今そのサイトがあるかはわかりません)
そんな、ひそかにさしたる根拠もなく私の中ではそのホームページをリスペクトしていた東京労働局の局長が、とんでもない失言をしたと報道されています。

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人を批判するときの品格

 日馬富士の暴行傷害事件に端を発した相撲協会の騒動は、貴乃花親方の弟子同士の暴力事件という意外な展開となり、終焉を迎えました。
貴乃花親方は、自らの監督不行き届きを認め謝罪して、0から出直すとして内閣府に出した告発状も取り下げました。
貴乃花親方は、弱冠20歳の弟子への寛大な措置を願い、自らの正義と考えていた道に進むのをあきらめ、耐えがたきを耐えて批判の嵐の中に飛び込んでいったのでしょうか。
それにつけても、「解雇」だ、「契約解除」だのとあおるメディアも、実際にそのようなことを口にした親方衆も品がないし、一体この騒動の本質はなんだったのかを忘れたかの振る舞いだと思います。「貴乃花憎し」「貴乃花がすべて悪い」という印象操作でもしようとしているのかねーと思います。弟子が暴力をふるったことや無断欠勤などをしたことは処分に値することだとは思いますが、わずか3か月の間に5階級も下げちゃうとは、すごい組織ですね。
公益法人の非民主的運営に対して文句を言わない管轄官庁もすごい。

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何かがおかしい?

 麻生財務大臣は、佐川国税庁長官について「適材適所の人選です」と言っていたと思いますが、佐川氏が確定申告の期限内に辞職するという異例の事態がおきました。
辞職を追いかけるように減給処分とは、随分早い処分決定で、今後さらなる追加処分もあるかもしれないそうです。
公務員のことはよくわかりませんが、民間企業だったらあり得ない速さの処分決定で驚きます。
そして、今問題となっているのは国会の質問に答えるための文書が改ざんされたらしいという疑惑です。この国は法治国家だったと思いますが、役人が勝手に文書を書き換えてしまうという考えられないことが起こっているらしいです。まだ疑惑の段階でなんも言えませんが、報道によると、財務省は書き換えを認めるらしいとか。
国の唯一の立法機関であり、最高機関であり、国政に関する調査権のある国会に開示した文書が、自分たちに都合のいいように改ざんするなどということは、あってはならないはずですが、どうもあったらしい。

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組織内の個人の自由は?

 女子レスリングの伊調馨選手には、私はかねてより好感を持っていました。
テレビで勝ったところしかみていないけれど、いつも淡々としていて勝ってもおごらずという雰囲気で、むやみとテレビにも出ないし、真摯に競技に打ち込んでいるアスリートという感じがします。
その伊調氏が、オリンピック4連覇という偉業を成し遂げ、国民栄誉賞を受賞した影で、壮絶な嫌がらせを受けていたという報道には驚きました。
しかも、相手はかつての恩師というか育ての親ともいう人だというから益々驚きます。
真偽のほどはまだわかりませんが、報道に対してレスリング協会からは、全否定のようなコメントがすぐ出されたことにも驚きます。
通常の組織であれば、要職にある人について告発状が出されたと報道されたのですから、内容についてきちんと調査する、すなわち調査委員会を立ち上げる、関係者にヒアリングするなどの段階を経て結論を出すと思うのです。
ですから、コメントをだすとしたら「内容を把握しておりませんので、今後精査してからあらためて発表します。」ぐらいのコメントではないでしょうか。

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