おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

荒っぽい事件に震撼

先週末、 私の中で「震撼とする」要するに「怖いなー」と思う事件が二つありました。
一つは、大きく報道されいてる新幹線の中での殺傷事件です。最初に切り付けられた女性をかばおうとした男性が切り付けられ、命を落とされたことは本当にお気の毒で痛ましいことと思いました。
新幹線の中でこのような通り魔的な事件が起きたら、逃げ場もなく本当に怖いと思いました。このようなことはあまり想定されているようにも見えず、今後、JRは安全対策をどのようにしていくのか興味があるところです。
亡くなられた方は、大阪在住で会社の研修で横浜に来ていたそうですが、大阪に帰る途中だったのでしょうか。詳しいことはよくわかりませんが、会社の業務命令で研修に来ていたのであれば出張です。出張中というのは、家を出てから帰るまでの間がすべて業務中と考えらますから、これは労災になるということかななどと新聞を見ながら考えます。
出張中でも、私的用事で大きく経路を外しているときのような場合は、業務から離れたとみなされ、労災にはなりません。

続きを読む

PageTop

働き方改革 高度プロフェッショナル制度

 昨日、働き方改革関連八法案が衆議院で可決されました。今国会で承認される見込みとなってきました。私は、この法案が出始めた昨年のはじめに関連の原稿執筆の依頼を受けていたため、この法案には注目していました。
もともと、八法まとめてというやり方には感心しないなと思っていました。「抱きあわせ販売」みたいにいいものと悪いものをまぜこぜにして売るやり方のようなイメージがあったからです。労働基準法の改正では、今まで、事実上天井知らずだった臨時に特別の事情があるときの労働時間の上限が決められたのは一歩前進ですが、その時間が過労死ラインすれすれの時間にもってきたのは、ちょっとおかしいと思いました。それらを法制化して罰則も設けたとして政府は長時間労働の抑制になるとしています。
でも、その対極にあるような労働時間の規制からすべてはずす高度プロフェッショナル制度の創設をとうとう実現しそうなところまできました。思えば、多くの批判を受けてひっこめた「ホワイトカラーイグゼンプション制度」のときから、労働時間制度の規制の適用除外者を増やすことは、この政権と政権に近い経済界の人たちの強い願いなのでしょう。

続きを読む

PageTop

パワハラの告発 企業の振舞い方

 先日も記事にした某大学のアメフト部悪質タックル問題ですが、企業の危機管理という点で考えさせられました。
社会的騒動となるような不祥事の対応の仕方で、その企業の評価がよくなったり悪くなったりします。私が不思議なのは、ここまでの騒動になって3週間近くたつのにこの大学の学長というか、トップの人が全く姿を現さないことです。
企業であれば、社長が必ず早い段階で会見をするなり見解を述べるなりするだろうし、自分たちに非があることが明らかであれば謝罪をする、それもできるだけ早い段階でというのが通常の危機管理だと思うのですが、危機管理学部を比較的最近立ち上げたというこの大学のやり方は疑問点が多いです。
この事件は、企業でいえば、パワハラについて告発した社員について、あれはパワハラではない、勝手にパワハラと解釈しているだけ、自分たちはそんなつもりは全くなかったと加害者とみられる上司が言っているという図式でしょうか。

続きを読む

PageTop

選手は人間、道具ではない

 某大学のアメフト部の悪質タックル問題で、昨日、暴力的な反則タックルをした選手が謝罪会見を開き、謝罪するとともに、前後の状況について説明しました。
私は、ネットでライブ配信された動画で会見のすべてを見ました。自分のしたことについて反省している様子もよく伝わったし、嘘をついているようには見えませんでした。
大勢の報道陣の前の壇上に1人で上がり(壇の横に弁護士さんが控えてはいましたが)、質問に考えながら真摯に答えていて、自分として最善の選択として会見に臨んだんだろうなと感じました。
まだ、20歳ということですが、ここまでの大学側の対応に比べてずっと大人だと思いました。だから彼の勇気とともに、よけいに痛々しさを感じてしまいました。彼が何故こんなことになったのか。
アメフトに限らず学校スポーツ現場にありがちな悪い指導者の実例のように感じられたからです。

続きを読む

PageTop

セクハラをなくすにはどうする?

 17日付けの記事で、職場(接待の場等業務に関連する場も含む)でのセクハラ管理措置義務が事業主にはあるということについて書きました。でも、もし、相手が大事なお得意さんの取引先だったとすると、なかなか告発は難しいかもしれない、法律の限界を感じたとも書きました。
それについて、日頃より法律について事業主さんにご説明してご指導申し上げている身としては、限界など感じずにより良い方向性を見出さないといけないと思い直しました。
現在問題となっている財務省事務次官とテレビ局記者という関係の場合でも、テレビ局側が取材に応じてくれなくなるかもしれないと「忖度」する必要なんてないのではないか。
今、様々な公文書は原則公開されていますし、事務次官がだめなら他の官僚だっていいわけだし、音声データを聞いた限りでは、事務次官は最初から記者の望む情報なんて話す雰囲気ではないように感じます。1対1で会食しなくてももっと取材方法や対象者を拡大することはできるのではないか。とりあえず、社員がセクハラに遭ったのですから、テレビ局側は毅然と抗議をすべきだったと思います。
遅ればせながらしたので、それは良かったです。


続きを読む

PageTop

財務省事務次官辞任 雑感

 昨日、女性記者に対するセクハラ疑惑を報道されていた財務省事務次官が辞任したと思ったら、当事者の女性記者が、あるテレビ局の記者であり、セクハラは事実であり近日中に正式に財務省に抗議するとして、テレビ局側が記者会見するという急展開になりました。
今週、17日の当ブログ記事で、女性記者が所属する会社や記者クラブが抗議してもよいのではないか、会社は女性記者を守る立場にあると書きました。
そうなってくれて良かったと思います。女性記者が名乗り出たら記者生命が終わるなどという言説もありましたが、女性記者は会社に事実を打ち明けていてたそうです。
会社側は、「二次被害に遭うと困る」というような理由で報道をしなかったため、女性記者が週刊誌に音声テープを提供して取材を受け、事務次官の破廉恥な言動(あくまでも本人は否定していますが)が明るみに出ることになったのだとわかりました。

続きを読む

PageTop

官僚トップのセクハラ疑惑

 文書改ざんや日報隠しなど何かとお騒がせな官僚諸氏の皆様ですが、今、騒動になっている財務省事務次官の女性記者に対するセクハラ騒動は様々な問題をはらんでいるようで興味深い事件です。
法的なセクシャルハラスメントは、男女雇用機会均等法にあり、職場における性的言動の管理措置義務を事業主に義務づけたものです。
性的言動により職場環境が害されないように、また労働者の就業環境が不快なものとならないように管理していく義務が事業主にあります。具体的には、相談窓口等の設置、社内に対する周知啓発活動、ことがおきたときの迅速適切な対応などを求めています。
性的言動が禁止される場所は業務に関連するすべての場所です。会社内のみならず、飲み会の席であっても、歓迎会など会社内の行事として行う場合とか、取引先との接待の場、その他、出張中などが含まれます。

続きを読む

PageTop

手当をなくして格差解消

「 労働者側が不利益にならないようにやっておけばどこからも文句言われませんから」これは以前、関与先に私が申し上げたことです。
もちろん、法令があればそれに従うというのは大前提ですが、日々事業所内で起きる懸案事項はそういうことばかりではありません。そういうときの一つの原則的考え方としてお話したということです。あくまでも原則で、ケースバイケースで対応していくことは言うまでもありません。
そんな、原則を覆すようなことが報道されています。
日本郵政グループが同一労働・同一賃金を考慮して、労働組合との協議の中で非正規社員には支給がなく、正社員のみに支給されている住居手当を廃止するとしたそうです。最初反対した組合も「若い世代の基準内賃金のアップの他、廃止後も10年間は経過措置として一部を支給するということで妥結したと報道されています。

続きを読む

PageTop