おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社労士の手続き業務の省略化

先月、所属する社労士会の支部担当者から内閣府のサイトで公開されている資料が送信されてきました。忙しくて、なかなか読む暇がなかったのですが、今日、ようやく一読してみました。
政府は、様々な行政事務の省力化を進めるらしく、社会保険、労働保険関連の手続き等も例外ではありません(
参照)。
マイナンバーが機能すれば、すべては一元的に管理するのも夢ではないと思いますので、現在ある各種の手続きは必要なくなるといっても過言ではないでしょう。
また、その前に電子化も進めたいということで、一定規模以上の事業所の電子申請の義務化なども考えているようです。
現在、社会保険では、結婚、出産、住所変更など、役所同士が連携していれば住所地の役所に届け出れば済むのではないかというような届出がいろいろあります。
それらは、そう遠くない将来にはなくなるかもしれません。役所も企業も省力化できるし、面倒な手続きなどはなるべく少ない方がよいに決まっていますから、とてもよいことだし、是非進めてほしいと思います。

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高年齢求職者給付金

 所属する社労士会の研究会で「高年齢求職者給付金」について原稿を書いた会員がいて、私は普段あまり手続き関連業務をやらないので、とても勉強になりました。
現在、人手不足ということもあり、私の関与先でも60歳定年後65歳まで本人の希望により継続雇用制度があるのですが、65歳以後も非正規雇用者として雇用契約を継続する人もいます。
以前訪問した折に、継続して勤め続け67歳で退職した人がいますが、そういう人に何か雇用保険の給付があるんですかというような話が出て、ちょうど勉強していたので、すぐに「今後も継続して働きたいという意思を示してハローワークで手続きすれば、受け取れる給付金がありますから、すぐ離職票書いて渡してあげてください。」とお話しすることができました。
最近、訪問した折、確認したら無事手続きができて結構な金額が受け取れると本人が喜んでいたということでした。
一般被保険者(65歳未満)の人の場合には失業すると雇用保険からいわゆる失業保険(正確には雇用保険の失業等給付)が受け取れることはよく知られていますが、高年齢被保険者(65歳以上の継続雇用者及び65歳以上で新規採用された人)の失業時の給付金についてはあまり知られていないようです。

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年齢無制限に働く時代の到来?

年金支給開始年齢 の引き上げとともに政府は高齢者の雇用を押し進めようとしています。
先週、所属する研究会で関連する原稿を書いてきた会員がいて、私もあらためて勉強し直しました。
今まで、雇用保険の適用は65歳までとされ、65歳を超えて新規に雇用される人に加入資格はありませんでした(65歳前から継続して雇用されている人はそのまま加入し続ける)。
しかし、今年の改正により2017年(平成29年)1月1日以降は年齢に関係なく、所定の労働時間が週20時間以上、継続して31日以上雇用される見込みの人は雇用保険に加入できることになります。
したがって、来年1月1日以降、企業としては、今まで資格取得届を出す必要のなかった新規雇用の65歳以上の人について、届出をする必要があります。
また、現在雇用している65歳以上の人について、加入要件(週20時間以上、31日以上継続雇用)を充たしている人については、来年1月1日付で資格取得届を提出することになります。
ただし、現在、年度始め(4月1日)に64歳以上の人に適用されていた保険料免除措置は、そのまま2020年(平成32年)3月末まで継続されます。

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育児休業給付を受給後復帰しない

 妊娠、出産しても働き続ける人が増えて、雇用保険の育児休業給付も随分充実してきました。
休業中の賃金が無給または、80%未満に低下した場合に支給されます。
育児休業開始日前2年間に12箇月以上の被保険者期間(賃金支払い基礎日数が11日以上ある月)があるなどの一定の要件がありますが、無給の場合、1日につき、休業直前6箇月の賃金総額を180で除した賃金日額の67%(上限額、下限額あり、180日間過ぎると50%)が支給されます。有給の場合は、給付金と賃金の合計が80%になるように調整されます。育児休業を取得する方は受給されているのではないかと思います。
受給の前提条件として、休業終了後に職場復帰するというものがあります。
休業取得時に職場復帰の予定がなく退職することが確定している場合には、支給の対象とはなりません。
育児休業給付は、法律上「雇用継続給付」として位置付けられます。
これは、育児休業を取得する労働者がいる場合、労使ともに雇用の継続を容易にするための給付と考えられます。ですから、育児休業を取得した人がすべて対象となるわけではなく、職場復帰を最初から予定していない人は対象とはならないのです。
休業途中でも離職が決定したらその時点で支給対象から外れると考えるべきでしょう。


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古いことって忘れるなーと思う

育児休業から復帰する社員について、「復職お祝い金」というような制度があると本人が言ってるんですが、そういうのあるんですか? と関与先から電話をいただきました。
ハローワークでもらう給付だとおっしゃっているとか。はて、そんなのあったかな? すぐに調べてご連絡することにして、検索してみれば、雇用保険の給付で平成22年3月まで行われていた「育児休業者職場復帰給付金」のことだと思い至りました。
すっかり失念していて、お恥ずかしい話です。私が社労士開業したのは平成18年ですから、試験勉強で一生懸命覚えたはずなのに・・・。

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気をつけましょう、職場の転倒事故

労働災害というと職場でのけがや病気のことで、専門的に言うと「業務起因性」と「業務遂行性」が要件となります。仕事をしている最中にその仕事をしていることが原因でけがや病気になった場合を言うわけですが、メンタル面の不調のようにじわじわとなる場合なども、状況によっては認められる場合があり、原因は多岐にわたります。
その中で転倒事故というのが案外多いため、厚生労働省では職場での転倒防止のためにプロジェクトを立ち上げたそうです。
私も意外だったのですが、職場での主な事故の型の中で、「墜落、転落」、「はさまれ・まきこまれ」よりも「転倒」の方が多く22%を占めています。
事例を見てみると、会社の事務所から駐車場へ行く途中凍結していて転倒、厨房で床に飛び散った油に滑って転倒、バックヤードから店内応援に行こうとして台車にぶつかり転倒、空の容器をもっていたため階段で足元が見えず転倒などが挙げられています。
10日から2か月の休業となっていますので、結構重傷ですし会社にとっても本人にとっても大変だっただろうなと推察されます。

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女性が働くにあたっての「壁」

昨晩、NHKのクローズアップ現代をたまたま見ましたら、毎度おなじみ?の「103万円の壁」と「130万円の壁」について取り上げていました。
前者は税金を支払わなくてよい年収の上限、後者は配偶者の被扶養家族として健康保険、国民年金の保険料を負担しないでいい年収の上限(自営業者の被扶養配偶者などは除く)です。
テレビでは、実際にパートタイマーとして働く女性の「実際にどの程度得なのかはよくわからないが、何となく、この範囲で働いた方がいいのかなと思ってしまいます」などという話を出していました。
女性の社会進出を促すため政府はこの壁をとっぱらうことを考えているということが盛んに報道されています。
現実に、130万円の壁が2016年10月からは106万円となる予定です。現在の被保険者(健康保健、厚生年金に加入している人)の数が501人以上の企業に適用されることになっていますので、該当する企業は対策に頭を痛めているということも番組で取り上げていました。
社会保険料は企業と本人が折半負担ですから、企業の負担は相当額になり、企業により10億円の負担増になるとも放送されていました。

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雇用保険被保険者に朗報

一般の方にとって、雇用保険のイメージは失業したときに一時的にいくらか手当がもらえるというのが主だと思います。
事務担当の方や経験した方はおわかりと思いますが、失業していない雇用されている間の被保険者(加入している人)にも給付される場合があります。
年末に厚生労働省が発表したところによると、育児休業給付や教育訓練給付について引き上げる方向で、法案を今月の通常国会に提出できるよう準備するそうです。

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