おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

人生の幸せはお金では買えない

自分が日頃言っていることをテレビなどで著名人が語ると、自分はやっぱり間違っていなかったんだという気持ちになります。

昨日、出かける支度をしながらアメリカの著名な投資家のインタビュー番組をチラチラ見ていました。

彼は巨万の富を築いた後、現在は福祉活動に熱心に取り組んでいます。富を得たのは偶然でありそれを得た者は貧しい人に分配すべきという考えの持ち主のようです。

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特定社会保険労務士証票が届く

先月、特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)に合格したことは過去記事にしましたが、(過去記事①)、(過去記事②)試験に合格しただけでは、特定社労士を名乗ることはできません。

今までの社会保険労務士の登録に、特定社会保険労務士の「付記」を受けるための申請を県社労士会経由で連合会(全国社会保険労務士会連合会)に提出して、付記が認められてはじめて「特定社労士」となることができるのです。

私は4月15日付けで付記されることになっていましたが、証票がこないので何となく落ち着きませんでした。先週の土曜日にようやく証票が届きました。

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偽装請負に実態は雇用関係ありとの判決

当ブログでは開設当初から偽装請負とそれに関連する記事を度々書いてきました。

ブログの左側のバーの下の方の天気予報の下にブログ内検索欄がありますが、そこで「偽装請負」で検索していただくと、関連記事がたくさん出てきます。

先週、それに関連する裁判の判決がありました。

ある大手電機メーカーの子会社でいわゆる偽装請負の形で働いていた社員が、自分は、業務委託契約を請け負っていた会社ではなく、電機メーカーの子会社の社員であるとして争っていた裁判の高裁判決がありました。

一審では認められませんでしたが、今回全面的に主張が認められました。(新聞記事参照)

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過重労働によりうつ病になった社員の解雇は無効

今週、うつ病になり休業していた社員が休職期間満了による解雇を無効として会社を訴えた事件の地裁判決がありました。

病気にかかり休職した場合、就業規則上の休職期間が満了しても治らないで仕事ができない場合は、退職、解雇などになるのが普通です。

しかし、その病気の原因が業務上のものである場合、会社は療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇できないという労働基準法の規定があります。(19条)

それでは、業務上の疾病が重くいつまでも治らない場合、会社はずっとその社員を雇い続けなければならないかというと、療養開始後3年を経過した後「打切り補償」(平均賃金の1200日分を支払う)をすれば、解雇できるという但書が同規定にあります。

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単なる数合わせでなく根本的な解決を。「フリーターの100万人正社員化」

経済財政諮問会議が「フリーター、ニートなどの若者100万人の正社員化」という数値目標を打ち出したそうです。(新聞記事参照)

私としては、この会議のメンバーに自らの会社で偽装請負問題が露呈した経団連会長の御手洗氏が入っているというところで、こういう策を出してきたことにちょっと「?」の部分があります。

経団連は「ホワイトカラー・エグゼンプション」問題でみそをつけたこともありますし、理想を語っているふりをして実は自分達の利益しか考えていないのではないかと、感じられる時があるからです。

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人が人を裁くことの難しさ 「光市母子殺人事件」裁判雑感

最近は毎日のように無差別殺人だの強盗殺人だのレイプ殺人だのバラバラ事件だのと、恐ろしい事件が起こります。

私が子どもの頃はそんな事件はめったになかったんですよ。

間に企業の不祥事だの役人の横領事件などがあり、メディアがわぁーっと報道した後はパタッと報道しなくなるため、事件が消耗品化してしまい、どの事件がどうなったかなんて顛末がわからなくなる、もしくは私たち自身の関心が薄れてしまう場合が多くなったなあと思います。

そんな中で「光市母子殺人事件」はずっとメディアに報道され続け、世間の関心も高い珍しい事件だと思います。

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新緑をながめつつ出版社へ行く

当地は久し振りに朝から日差しがまぷしい良いお天気です。

今日は午前中、先週原稿執筆のご依頼をいただいた出版社にご挨拶かたがた打ち合わせに出かけました。(過去記事参照)

都内某所でメトロを降りて、ある学校の校庭の鮮やかな新緑を眺めながら、歩いてすぐのとあるビルに伺いました。

最近は防犯のためか簡単に入れないビルが結構ありますね。

その出版社のビルは入るのは普通に入れますが、そのフロアに入るドアはしっかり施錠されていて、インターフォンで声をかけてからでないと入れない仕組みになっていました。

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原理原則を貫くことの潔さ 映画「ザ・コンテンダー」

私は映画を観ることが好きなのですが、最近はなかなか時間がとれず映画館はとんとご無沙汰です。

テレビで放映されるものもじっくり観る時間がない時などは、ハードディスクに録画しておいて、後で時間がある時に観ることにしています。

NHKのBSでやる洋画はCMがないし字幕なので見やすいと思いよく録画します。

時間ができた時に観るのですが、時々これはなかなか掘り出し物だったという映画に当たるときがあります。

この週末に観た「ザ・コンテンダー」という映画もそんな中の一つです。

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持つべきものは社労士仲間 人脈は大事

社労士の仕事の範囲はとても広いです。

大きく分けて社会保険関係と労働法関係ですが、それぞれ、たくさんの法律がからんできますし、手続関係の書類もかなりの数にのぼります。

前者は健康保険、年金に関することが主なところですが、国保や最近話題の高齢者医療も範囲ですし、介護保険、児童手当なども範囲です。

後者は労働基準法をメインに、安全衛生、労災、雇用保険の関係から、男女雇用機会均等法、派遣法、職業安定法、最低賃金法、などなど、そして、それら全てをひっくるめての企業における労務管理やコンサルタント業務が仕事の範囲となります。

私が子育て終了後の第二の人生に、勉強した法律を生かして資格をとろうと考えた時、やはりこの範囲の広さが魅力でした。

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治らない甘え体質 厚労省が国民年金保険料を天引き

今朝の朝日新聞の報道によると、国民年金の未納問題を解決するために、パートなどの保険料を給料天引きで事業主に徴収させ、低所得で要件にかなう人については、本人の申請なく免除扱いできるようにすることを、厚生労働省が決めたそうです。(新聞記事参照)

 

パート労働者については、正社員の概ね4分の3以下の労働時間であれば、社会保険に加入させなくてよいという一応の目安があります。

加入すると事業主が保険料を折半負担しなければなりませんから、保険料負担を抑えるためにパートをたくさん雇用するというような事業所も少なくないと思います。

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やりたくない仕事を断るとやりたい仕事が来るという法則あり?

過日、私の事務所に「お宅では○○をやってらっしゃいますか?」というお電話がありました。

私は自分の仕事として就業規則の作成、見直しを中心とした労務管理に関するコンサルタント、社労士の範疇の法律等に関する執筆でやっていこうと思っているので、「○○」はやらないんですということで、でも、

「できる社労士をご紹介することはできますが」と申し上げると、地元の商工会議所からの紹介で、他にも何人か紹介してもらったので別の人に聞いてみます。

ということで話は終わりました。

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社会保障についての抜本的議論をしてほしい。「長寿医療制度」のごたごた

昨日も「長寿医療制度」について記事にしましたが、今日、初めて年金から天引きが行われるということで、このところメディアでも随分取り上げています。

野党が昨日「おばあちゃんの原宿」(巣鴨のとげぬき地蔵)で廃止を訴えて拍手かっさいを浴びたというようなこともニュースで流れていました。

今朝、テレビの情報番組でお年寄りのご夫婦らしきお2人がインタビューに答えていました。奥様らしき女性が、

「後期高齢者っていう名前がイヤよねーってみんな言ってますよ」

と言うと、夫らしき男性が、

「末期と言わないだけましだよ」

と言ってらして、思わず笑ってしまいました。

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混乱が続く「長寿保険」行政もわかっていないらしい・・・。

4月1日からスタートした「長寿医療保険」(後期高齢者医療制度)については、過去記事で概略をちょっと書いたことがあります。(参照)

スタートしてはみたものの現場では相当な混乱が続いているようですね。

まず、肝心の保険証が届かない。

これは、「転送不要」としたために転居して郵便局に転送届けを出しているのに届かないためだそうです。

確実に本人に届くようにとの配慮をしたつもりらしいのですが、お年寄りの場合、自宅にいないで施設に入っていたりする場合もあり、現住所にご本人がいないこともあるということで、かえって混乱を招いたようです。

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退職後の健康保険関係はどうするか? 勉強会での話題

開業以来自分の興味のある労働法関係については相当勉強をしてきましたが、健康保険等については労働法ほど自信がありません。

一応、社労士としての知識と情報は持っているつもりですが、実務的な手続きなど細かいことについては正直言って苦手です。

昨日、私の所属する研究会の定例会があり、そんな関係の原稿を提出した方がいらしたので、私もいろいろ勉強させていただきました。

長年勤めたサラリーマンが病気で休職となり(現在健康保険の傷病手当金を受給中)、間もなく休職期間が終わりまだ治っていないので、退職をするという場合のその後の保険関係について書かれたものです。

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権力を持っている側が「権力の乱用」と言う不思議 党首討論雑感

歴代首相の洋服をたくさんあつらえたという銀座のテーラーの女主人のインタビュー記事を、新聞で見たことがあります。

例外なく、就任からしばらくたつと最初の頃の上着がブカブカになるそうです。「激務なんだなあと思います」とのことでした。

福田首相が就任した当時、安倍前首相よりは知恵があるだろうと思っていました。でも、メディアに登場して様々な問題に答える時の態度が、いつもシレーッとして自分は当事者ではないというような態度をとっているのを見て、「こりゃ、だめだな」と思い、彼に対する興味が急速に薄れました。

昨日、夜のどのニュースでも党首討論のことを取り上げていて、否応なく目に入ってきました。

上着がブカブカになったかはわかりませんが、失礼ながらお髪が少し薄くなったかなあという印象です。

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自分の年金記録は自分で確認 ユーザーIDを取得する

年金の納付記録をインターネットで閲覧できるということは、ご存知の方も多いと思います。

既に老齢年金を受給している方や共済組合に加入の方は利用できないのですが、社会保険庁のサイト(該当ページ参照)から、自分の基礎年金番号(年金手帳に書いてあります)等、必要事項を記入して送信します。

そうすると、社会保険庁からユーザーIDと社会保険庁が設定したパスワードが郵送されてきます。

そのID・パスワードと、送信する時に自分で設定したパスワードの3つを入力すると自分の記録が閲覧できるというシステムです。

開業間もなくそのシステムがあるのを知って、自分の記録もそれで確認しようと思いつつ今まで「紺屋の白袴」よろしくやっていませんでした。

このところ「入力ミスは当たり前、横領、着服日常茶飯事」の社会保険庁のでたらめぶりが露呈されて、早く確認しなくてはと思い、私も申し込んでIDを取得しました。

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名をとるか実をとるか、仕事に対する姿勢について考える

過日、ある先輩社労士にいっしょに仕事をしないかとお誘いを受けました。

ある筋のある法人としか言えないのですが、自分1人ではちょっと大変そうなので、いっしょにどうですかというお話です。

さしあたって、急ぎの就業規則診断の話があるので、それをまずやってほしいというご依頼です。

相手方には私といっしょにやるということは伝えるし、報酬も折半でということでした。

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わかりやくす書くということは難しい。

自分の頭の中で当然のように理解できていることを人に説明するために文章にするということは、なかなか難しいことですね。

自分でわかりきっているだけに、これでいいだろうと思いこんでいると、実は、全く白紙の状態で読んでみると、この表現ではわかりにくいかなと気がつくことがあります。

私の所属する研究会で、ある出版社からの依頼により「就業規則Q&A」というような事業主向けの小冊子を出すことになり、私もその一部を書かせていただいています。

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介護も「日常生活上必要な行為」労災施行規則の改正

サラリーマン等、お勤めの方には労働者災害補償保険制度(略して労災といいます)というものがあります。

業務上の事故などによりけがをしたり病気になった時に備えて、事業主が保険料を国に支払い運営されています。

これは、労働基準法にある業務上の疾病に対する事業主の補償義務を実現するための保険です。

正社員のみならず、パートやアルバイト等、全ての労働者に対して補償義務がありますから、人を雇ったら加入しなければならない保険です。

労災保険では通勤途中の事故などによる疾病についてもカバーされます。

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春爛漫 桜の花咲く頃に想う事

桜

私の事務所から歩いて1~2分の所に1km程続く遊歩道があり、桜並木になっていて今満開です。

写真は、昨日、お昼休みにそこへ散歩に行って撮ったものです。

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判例にみる同一労働・同一賃金(2)

昨日の続きです。

裁判所は、女子臨時社員と女子正社員の仕事の内容が全く同じであることを認め、顕著な賃金格差を維持拡大しつつ長期間雇用した会社に対して、臨時社員の賃金が正社員の8割以下になる場合は違法と判断したわけです。

「同一労働・同一賃金」についてはどう言っているのでしょうか。

「同一労働・同一賃金について、一般的な法規範として存在していると認めることはできない」としています。

何故なら、実際の法律としてそれを明言しているものがないからとしています。

確かに明文化した法律はありませんね。

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判例にみる同一労働・同一賃金

昨日パートタイム労働法の改正にあわせて「同一労働・同一賃金」についてちょっと触れましたので、それについての判例をみておきましょう。

有名なものでは「丸子警報機事件」(長野地裁上田支部判決平成8.3.15)があります。

自動車用警報機を製造販売する会社に2ヶ月ごとの期間を更新し続け、長年(4年~25年)勤務した28名の女性労働者が、会社に対して不法行為による損害賠償を請求した事件です。

原告たちの業務は製造に関わるライン作業で、女性正社員と同じ作業に従事し、勤務時間、勤務日数の他QCサークルへの取り組みも同じなのに、正社員より賃金が低いのは不当だと訴えたものです。

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