おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働契約支援事業が動き出す

厚生労働省の委託により社労士会が行う中小企業労働契約支援事業については、過去記事にしました。(参照)

私も支部から3名選出されたアドバイザーの1人になっているのですが、中小企業の事業主さんに労働契約のルールについて知っていただき、労使トラブルを未然に防止する一助とするというのが事業の目的です。

まずは、そういう事業主さんの集まる場を見つけてそこへ出向いて、セミナー、相談会などを行うということで、各アドバイザーが支部長の支援なども受けつつ、心当たりの事業主団体などに打診するというところからスタートしました。

研修会、定例会などで話をさせていただけないかとお願いするわけです。

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「国民皆年金」の崩壊? 負担は誰のため?

今月19日の記事で社保庁の報酬月額改ざんの記事を書きました。(参照)

それに関連して読者の方から、社会保険料の負担を逃れている企業のことや、加入しているがために負担が大変な企業のことなどについて、コメントをいただき私も私見を交えて簡単なお返事をしました。

先週土曜日の朝日新聞には、社員と雇用契約をしないで請負契約をして「合法的」に負担を逃れようとする企業のことや、さらに一歩進んで労使合意の上で、「個人事業主の集合体」のような会社にして、やはり、合法的に負担を逃れている会社の話が掲載されていました。

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「美学」なんて感じない。小泉元首相の引退

小泉氏が首相になったとき、実は私も旧来の自民党政治をこの人が変えるかもしれないと思いました。

官邸から首相名でメールマガジンを発行するというのも新しい手法だと思い登録しました。

首相だけではなく各閣僚も何かを書いていましたが、今となっては、内容を全く覚えていないようなどうでもいいようなことしか書いてなかったと思います。

わざわざ配信してもらうほどではないと思っていたところに、私としては彼に対して著しく「?」と思うことがあり、そのことがあってから配信をストップする手続をしたので、読んだのは少しの間だけでした。

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「派遣」という働き方について考える

近々日雇い派遣禁止法案が国会に出されるらしいということが言われています。

当ブログでは度々派遣法について批判をしてきました。左側のバーの天気予報の下のブログ内検索で「派遣法」で検索していただくと、いろいろ記事が出てきます。

本来、雇用契約というのは「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与える」(民法623条)

というもので、労働者は労務をする義務を負い使用者は報酬を支払う義務を負います。

民法では、互いの承諾を得ない限りそれぞれの権利を譲り渡すことはできないと規定しています。(625条)

労働者が勝手に自分が行けないので友人に代わりに行ってもらいます、なんてことは許されないということです。

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難しい「初診日」の拡大解釈

学生は国民年金に任意加入でよかった時代に障害を負い、現在なら納付要件を充たしていれば障害基礎年金を受けられる案件なのに、無年金になっている人たちの訴訟の件については以前過去記事にしました。(参照)

原告たちの主張は斥けられましたが、それがきっかけとなり救済措置として特別障害給付金制度が発足したことは記事にあるとおりです。

今朝の朝日新聞には、任意加入時代に精神障害と診断を受けたため、その障害特別給付金を受け取ってはいるけれど、病気を発症したのは20歳前なので、国民年金の「20歳前障害」にあたり、特別給付金ではなく障害基礎年金を受給できるはずだとの訴訟があり、 それについての最高裁判決が来月10日に出るとの記事がありました。


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就業規則の小冊子が完成 !

税経就業規則縮小20001 写真は、私も執筆者のひとりとなっている事業主向けの小冊子です。

全くそういう知識のない方向けに、就業規則の基本のキみたいなことがわかりやすく書かれています。

B5版、54ページの冊子ですが、私を入れて5人で共同で執筆しました。いずれも私が所属している研究会のメンバーで、この執筆依頼も研究会宛にあって、私が手を挙げてやらせていただいた仕事です。

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「イントゥ・ザ・ワイルド」を観る

昨日の日曜日、このところ仕事が立て込み年中無休状態で働いていた夫が、3ヶ月ぶりぐらいで休みにしました。

ぶらぶら「街歩き散歩」にでも行こうかと思っていたら、朝から雨模様でそれなら映画でも行くかと、「イントゥ・ザ・ワイルド」という映画を観ました。

私としては、夫が見たい映画につき合ったという感覚だったのですが、2時間余りの長い映画の割には長さを感じさせない、ショーン・ペンが10年がかりで作ったというだけあってなかなかの力作でひきつけられてしまいました。

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社保庁標準報酬月額改ざん雑感

毎度お騒がせの社会保険庁の「消された年金」事件がこのところ話題となっています。

会社員などが加入する厚生年金の保険料の計算の基礎となる標準報酬月額(給料の平均額と考えてよいです。詳細は過去記事参照) を意図的に安く改ざんしていたという話です。

年金額も標準報酬月額をもとに計算しますから、安く改ざんすれば将来的に年金の受取額が減少します。

健康保険料もそうなのですが、年金保険料は標準報酬月額に応じて決められ、会社と社員で折半負担します。

給料から天引きしてよいことが法律で決まっていますので、お勤めの方は毎月給料から差し引かれていることと思います。

会社の経営状況が悪くなると、会社負担分の支払ができなくなり、ひどい場合は社員から差し引いた預かり金であるはずのお金を運転資金に回したりなんて事が出てきます。結果、社会保険事務所に納めるべき保険料が滞納となってしまいます。

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手軽にできる労使トラブル解決 労働局によるあっせん 

最近、私の回りの社労士の顧問先企業に、労働局からのあっせんの通知が来たというような話をチラホラ聞くようになりました。

労働局によるあっせんとは「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基き平成13年10月から始まりました。

裁判外で労使トラブルを解決するための制度です。

「個別労働関係紛争」ですから、労働組合などが介在し「集団的労働紛争」となった場合は適用されません。あくまでも個々の労働者対事業主との間におけるトラブルの解決を目的とします。

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公務員の責任はどこへ?汚染米流出事件

私は食物の安全については結構気にして生きてきました。

特に子育て期間中は長い間生協にも加入し(生協の安全神話も崩れましたが)、産地のはっきりした食材で自分で調理するということを心がけてきました。

今でも、スーパーで買い物をする時には、食品の産地や添加物を必ずチェックしています。

昨今、産地偽装だの正味期限改ざんだの、少しでも加工したものは産地や添加物が曖昧になるなどという話がぞろぞろ出てきて、しかも、それらはどうも今に始まったことではないなどという話になると、私のやってきたことは何だったの? と空しくさえなります。

国民の2人に1人ががんになるようになったのは、そんなことも関係しているのでは?とさえ思ってしまいます。

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迷惑メール撃退でスッキリ !

2年前開業した当初、会員となっている地元の商工会議所に勧められて地元企業を紹介する商工会議所のサイトに事務所の概要を掲載していただきました。

特に深く考えることもなくEメールアドレスも載せてしまいましたが、その後ブログを開設するにあたり、様々な書籍を読んだりネットで情報を検索するうちに、それは大変まずい行為であるとわかりました。

ネット上に「裸」のままアドレスを掲載すると、探知するロボットなどが「@」を頼りにアドレスを探し出し、いわゆる迷惑メールを送りつけることになるというのです。

「@」のところを「☆」にしたりして「☆マークのところは@を入れてください」などと断るやり方をした方がよい、などと書いてある本もありました。

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SRP認証eラーニングを受ける

社会保険労務士は法律で守秘義務が定められています。

正当な理由なく業務上知り得た秘密を洩らすことはできませんし、違反について1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金という罰則も規定されています。

ですから、秘密保持についてはそれなりの縛りがあるのですが、個人情報保護法の制定により社会的な意識も高まってきたということがあり、全国社会保険労務士会連合会では独自に「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度」(SRP認証制度)を設けて昨年から実施されています。

昨年、この制度の発足を知りましたが、まだ、開業1年目で手続業務もやらないし、まあ、いいかなと思っていました。その後それについての県会の研修なども受けましたし、やはり、人様に法令遵守を促す身としては、自分も法令遵守に敏感にならなくてはと思い、今年7月からの2回目の申請期間に申請書を提出しました。

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今日は私のブログ記念日

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お陰様で、当ブログは今日2周年を迎えました。

開設以来積もり積もって650個もの記事を書き続けました。ひとえに読者の皆様が読んでくださったお陰です。

心から厚く御礼申し上げます。

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労働契約支援事業アドバイザーに就任

厚生労働省では、個別労働関係紛争を防止するため、労働契約のルールのあり方を周知する事業を行います。

それに先立ち、その事業を企画競争入札とし全国社会保険労務士会連合会が応札して落札しました。

全国の社会保険労務士会に中小企業労働契約支援事業アドバイザーを配置して、都道府県ごとに

「ご存知ですか『労働契約のルール』」と題してセミナーや相談会を開催するという事業内容です。私の支部では3名のアドバイザーの募集がありました。支部長の推薦を受けて県会のアドバイザーとなるというものです。

この7月、パートタイマーの方を対象とする講座の講師を務めさせていたただいた折に、労働契約をする時のルールがあまり守られていないと感じていた私は(過去記事参照)、これは今まで活動してきたことの延長線上にある仕事だと思い、手を挙げてやらせていただくことになりました。

昨日、説明会があり私も出席しました。

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飲食チェーン店に対する「名ばかり管理職」基準

「名ばかり管理職」が様々な業種に広がって、企業が割増賃金を支払わない隠れ蓑となっていますが、昨日厚生労働省はチェーン展開する飲食・小売業の店長に対しての管理職となるかどうかの判断基準の通達を出しました。

今まで出されていた管理監督者の判断基準と、特に変わったところはありませんが、①職務内容と権限、②勤務態様、③賃金等の待遇の3点に対して具体的に書かれています。

これは通達ですから、厚生労働省が全国の労働局に出した内部文書という位置づけですが、労使双方からの問い合わせや相談などについて、より具体的な判断基準が示されることになります。

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大麻吸引力士の解雇について考える

組織の中で何かとんでもない不祥事が起きた時、トップの責任の取り方には2つあると思います。

1つは組織の長として責任は自分にあるということで辞任すること、もう1つは再発防止のための組織改革をしてから後進に座を譲るというやり方です。

後者のやり方は、世間の非難も浴びるでしょうし、この社会にありがちな「義理」「情」「しがらみ」などを全て切り捨て、自分も泥まみれ、血まみれになる覚悟が必要でしょう。

ここ何年かの角界の不祥事について、北の湖理事長は前者でもなく後者でもない態度をとり続けていましたが、さすがに自分の部屋の力士の大麻吸引の疑いが濃厚ということで、辞任をして、朝日新聞の一面では民主党の小沢氏の記者会見を押しのけてトップニュースとなっていました。

一方でこの事件の発端となったロシア人の元力士若ノ鵬釈放のニュースが報道されました。

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ルールを守ることにルーズになった日本人?

今朝の新聞の読者の投稿欄に30代前半の女性の以下のような投稿がありました。(概略です)

「小4の息子の通う小学校では、プールの時は健康観察カード(体温やその日の体調を保護者が記入する)を学校に提出しないとプールに入れないことになっている。

先日、そのカードを忘れた息子が2時間水着のままでプールに入れず見学させられた。

学校から自分の携帯に連絡があったようだが、下の子の幼稚園バスを見送った後、立ち話をしていた時らしく気がつかなかった。

カードを忘れ電話に出なかった自分も悪いが、学校側も健康状態は見ればわかることなのだから、臨機応変に対応してくれてもよかったのではないか。」

そんな内容です。

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労働者が声を上げれば経営者も変わる?

Aさん(男性20代)はアルバイトとして、あるガソリンスタンドに1年余り時給1200円で働いていました。月収は23万円ぐらいでした。

今年に入ってから急に勤務日数を大幅に減らされ、収入も激減してしまったため、同僚アルバイトとともに3人で労働組合を結成して会社に団体交渉を申し入れました。

会社はまともに交渉に応じないばかりか、3日後3人に3月25日付けでの解雇予告通知をよこしたのです。

Aさんたちはフリーター労組の支援を受け、ガソリンスタンドの本社とも団体交渉をしましたが、話がかみ合わず労働審判に訴え、勝訴して解雇無効を勝ち取りました。

以上は昨夜TBSの夜遅いニュース番組でレポートされていたことです。

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有期労働契約も労働者としての権利は正社員とほとんど同じ(2)

有期労働契約であっても「労働者」なので、労働法上の労働者としての権利は正社員とほぼ同じだと昨日書きました。

労働基準法にある各種労働条件の基準はほとんど適用されると考えてよいでしょう。その他には、仕事中にその仕事をしていたことによりけがをした場合などのいわゆる労災補償についても、有期契約か否かなどは関係なく受けられます。

労災については厚生労働省のHPに詳細があります。

労働安全衛生法では雇入れたときや作業内容が変更になったときの安全衛生教育について規定がありますが、これも有期か否かは関係ありません。(派遣社員については過去記事参照)

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有期労働契約も労働者としての権利は正社員とほとんど同じ

国民の関心をひくための自民党の「総裁選びドタバタ茶番劇」とそれに乗っかるメディアのバカ騒ぎはうんざりなので、今日から本業の労働法関係について書いていきたいと思います。

 

パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託などという状態で働いている人は多くが期間を3ヶ月とか6ヶ月とか定められていると思います。

これを労働法の世界では「有期労働契約」と呼びます。

「期間の定めがない」正社員と比べて身分的にも不安定になりがちですし、使用者側も軽く考えて雇うため、労働者側が理不尽だと感じるようなトラブルもあるようです。

 

今年の4月から「パートタイム労働法」(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)が改正され、正社員よりも短い所定労働時間で働く労働者の保護が強化されましたが、フルタイムで働く「パートタイマー」と呼ばれる人は、同法の対象外となっています。

厚生労働省の指針で「フルタイムパート」の処遇にも留意するようにとはなっていますが、更に念押しする形でそれらの労働者を含む有期労働者に対しての雇用管理の指針として「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」が出されています。(参照)

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政権の私物化にうんざり。福田首相辞任雑感

昨日首相を辞任した福田氏という人は、相当の「エエカッコシィ」だと私はにらんでいます。

「エエカッコシィ」とは関西弁ですよね。

私は関西弁に詳しいわけではないのですが、テレビ等で知った言葉です。東北弁では「エエフリコキ」と言うんだと故淡谷のり子氏が以前テレビで語っていました。

自分をよく見せようと腐心するというような意味で使われていると思います。

私の育った東京では「自意識過剰」なんていう言葉が似た意味で使われるでしょうか。

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まだまだ「種まき」状態? 登録してからまる2年

思えば2年前の今日付けで社労士として開業登録しました。

前年の試験に合格して、事務指定講習で課題の書類を提出し面接授業を受講し終わったのが2006年7月、8月に埼玉県社会保険労務士会の事務局に行って登録の手続をしました。

登録の手続が全て終わったとたんに、事務局の方が私に対して「鈴木さん」から「鈴木先生」とおっしゃったのが、やけに印象に残っています。

開業した場合、何らかのITツールは必要だと思っていましたので、間もなく当ブログを始めました。

その頃自分でHPを開設するのはちょっと敷居が高かったからです。

業者に頼むとかなりの費用がかかりますし、ちょっと自分で頑張れば何とかなりそうなことに高額な出費をしたくないという思いもありました。

まあ、開業資金がほとんどなかったというのが正直な理由ですけれど。

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