おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「国民もなめられてるねぇ」と思う麻生首相の経済策

私は、非常時だからできる大胆でクリエィティブな政策というものがあると思います。

将来を見据え、一点豪華主義で狙いを定めてお金をつぎ込むとか、ここにお金を回せば確実に世の中がよくなるとか、この国をどうするかが見えていれば、必ずそういう何かは思いつくはずだと思います。

平時には受け容れられなくても、非常時にはそのような大胆な策もやりやすいのではないかと思います。

ただし、国民の信任を得た人がやるというのが絶対条件だとは思いますが。

いまだに信任を得ていないし、得ようともしない麻生首相が昨日緊急経済対策を発表しました。

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開業している人だけが社労士ではない。

先日、受験生時代に予備校で知り合い仲良くしている友人から、勤務・その他登録から開業登録に変更したとの挨拶状が届きました。

試験合格後、都内の繁盛している社労士事務所で勤務社労士として働き、そこを退職後昨年から自宅のある埼玉県で、勤務・その他の社労士として登録していました。

社会保険労務士には、大きく分けて開業登録と「勤務・その他」登録と二つの登録の仕方があります。(他に法人を立ち上げて法人として登録する場合もあります)

前者は文字通り自分で事務所を開業して個人事業主として仕事をすることですね。

後者は、開業をせず社労士事務所や一般企業に勤めている人や、予備校の講師を専門にしているとか、今は開業しないけれど将来の開業を見据えて情報がほしいというような人たちです。

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「国民皆保険」じゃないこの国 無保険の子3万人

親が国民健康保険の保険料を滞納しているために、保険を使えない中学生以下の子供が全国で3万人余りいることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。

普通、会社勤めなどをしていると職場で協会けんぽ管掌の健康保険に加入したり、企業独自の健康保険組合の健康保険に加入します。

その人の家族も収入要件などが合えば被扶養者としてその健康保険に加入します。

保険料は給料天引き、会社と折半負担です。

納付義務は会社にありますから、万が一会社が納付しなくても、社員には責任がないこととして保険が使えないということはありません。

ですから、無保険の問題は国民健康保険にに生じるのです。

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どこにお金をつぎ込むかが問題

当ブログで度々書いているように、私は自他ともに認める「どんぶり勘定女」で経済学というものがよくわかりませんし、その種の話には関心が持てません。

それでも、さすがにこのところの株安、円高の状況には、世の中のいろいろなところに影響がありそうだということぐらいは想像がつきます。

報道によると、バブル崩壊以後、日本は人件費の安い中国などに生産拠点を移し、それをアメリカにせっせと売るということで大企業中心に外需で利益を上げてきた。しかし、アメリカがこけて日本も巻き込まれてしまった。

ということのようなのですが、グローバル化の波の中では外需に目を向ける方が得策なんでしょうかね。

1億人も人がいるんだから、内需もばかにならないと思うので、私はその辺のところがよくわかりません。

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突然解雇と言われたらどうする?

私の読んでいる新聞の身近な生活について書かれている生活欄には、読者が身辺雑記などを投稿するコーナーがあります。

今日の60代の女性の投稿では、1人暮らしをしている25歳の娘が突然帰宅したと思ったら、夕食時に娘が会社からの「解雇通知書」を見せて泣き出してしまった。

思えば、何社も就職試験を受けて卒業式の1週間前に決まった会社だったのに。わずか2年と7ヶ月で解雇とは・・・。

涙があふれてくる娘に、夫が「まだ若いんだから、やり直せばいいよ」と慰め、その晩は久し振りに「川」の字で寝たという内容です。

家族、特に親とはありがたいものだなあと思います。

でも、解雇を言い渡された場合、黙って受け容れるしかないのか?

突然解雇と言われたら労働者としてはどうするか、おさらいしてみましょう。

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PCなしで仕事をする社労士って?

社労士に限らず何らかの仕事で独立開業しようとする方は、何はなくともパソコンは備品として必需品にすると思います。

この業界ではそうでもないのかなと思うことがありました。

社労士に登録すると連合会(全国社会保険労務士会連合会)から毎月『月刊社会保険労務士』という小冊子が届きます。

先日、全会員を対象に社労士の現状についての調査をするというような記事があり、それはそれでいいのですが、ネットを利用して回答できるようにしたとする説明の中で、これまでも、

「パソコンがない人のことを考えているのか」とか、「使い方がわからない人はどうすればいいのか」といった意見が必ずついてまわってきた・・・・」

というような記述があり、「へぇー」と思ったのです。

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衆院の解散はいつになるんだろうと思うこの頃

麻生首相が「衆議院の解散を決めるのは私ですから」

と言うたびにひっかかりを感じていました。

はて、内閣総理大臣の権能の中に「衆議院解散権」なんてあったっけか?

最近は労働法一辺倒で久しく憲法に関する本も読んでいませんでしたが、もう一度憲法を読んでみました。

まず、解散とは議員の任期満了前に議員全員の身分を失わせることをいい、衆議院のみ行われます。

憲法の規定では、解散は内閣の助言と承認による国事行為として天皇が行います。(第7条)

また、69条では「内閣は」衆議院で不信任決議案を可決されるか、信任決議案を否決されたとき、要するに「だめ出し」された時には解散されない限り総辞職をするとあります。

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「ない方がまし」と言われる雇用保険

労働者が失業した時に生活を助けるための雇用保険が少しも役にたっていない、というような話が先週朝日新聞に掲載されていました。

昨年10月1日より改正され、受給できる要件が厳しくなったからです。

それまで週30時間以上働く一般の労働者については、離職の日以前1年間に各月14日以上、通算して6ヶ月被保険者期間があれば受給できたのに、改正により原則として各月11日以上通算して12ヶ月の被保険者期間が必要となったからです。

過去記事にも書いたことのある倒産、解雇などによる「特定受給資格者」(過去記事参照)の場合は、各月11日以上、通算して6ヶ月の被保険者期間があれば受給できます。

「特定受給資格者」とは自分でやめたくてやめたわけではなく、「やむを得ず離職せざるを得なかった人」という意味合いがあります。

ですから、広義で自己都合退職でも、妊娠、出産、育児、介護、転勤による通勤の困難、心身の障害、視力、聴力等の減退、残業が多過ぎる、セクハラ、パワハラ、希望退職の募集に応じた、などの理由でやめた人も含まれます。(ハローワークHP参照)

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退職後の同業他社への再就職制限は許されるのか?

厚生労働省からの委託事業である労働契約支援事業のアドバイザーに就任したことは以前記事にしました。(参照)

その関連のパンフレットを連合会(全国社会保険労務士会連合会)が作成しています。

労使トラブルを未然に防ぐためにQ&A形式で労働問題の概略が書かれています。

全般としてはわかりやすいと思いますが、中で気になったことがありました。

退職後の社内機密保持のことです。労働法用語では「競業避止義務」などという言い方をします。

パンフレットでは、ゲームソフトメーカーで商品の企画・開発を担当していた労働者が退職することになったが、退職後5年間は同業他社に再就職しない旨の契約は可能かというQがありました。

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ブログの管理人も楽じゃない ?

先日『ブログ論壇の誕生』(佐々木俊尚著文春新書)という本を読みました。

ブログの出現により、誰でもが自由に自分の意見を発信できるようになり、時には、既存のメディアを揺さぶり、政治すら動かす可能性もあるというようなことが書かれているのですが、最後の方で、最近のブログ界は一見停滞しているように見えるとの記述もありました。(実はそうではないという話につながるのですが)

トラックバックスパムや悪質商法を促すようなブログが増えているため、本来ブログが持っている知の集合や人と人とのつながりという機能が果たせなくなっているというのですね。

ブログ界でひっそりと日々発信している当ブログにも、結構その種のものがコメント欄などに時々貼り付けられます。

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年金問題で社労士はいつも脇役 ?

一連の年金騒動で、この業界内部では、

「社会保険労務士が年金の専門家だと認知された」

「よかった、よかった」的なことが言われ、そんな空気が漂っています。

社会保険労務士制度ができてから40年ですよ。

何を今更、今まで何をしていた?と、私としてはむしろ苦々しい思いもあります。

2、3日前の新聞記事でしたが、厚生労働省が標準報酬月額の改ざん問題(過去記事参照)で、調査委員会の中にホットラインを開設して情報提供を求めるという記事がありました。

調査にあたる14人は全員弁護士だそうです。

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急増する職場のうつ病 対策は ?

私は、自分が経営者だったらこんな職場にしたいとか、こういう職場はいやだなあとか時々夢想します。

最近は「社員がうつ病にならない会社」にしたいと思っています。

会社員をしている親族が何人かいますが、最近びっくりすることは社内にうつ病になった人がいるということを全員が経験していることです。

状況は様々です。

絵に書いたような過重労働であったり、少しも過重労働ではなく、むしろ軽い目の仕事のはずなのに・・・?という場合もあったり、能力以上の仕事をしていたらしい場合とかですね。

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正直な商売人が減ったなあと思う話

祝結婚記念日お花pg 10月10日は私たち夫婦の結婚記念日でした。

写真は離れて暮らしている娘と娘のパートナーが、連名でお祝いに送ってくれた花かごです。

都内のお花屋さんから届けられたものです。

以前、当ブログにもちらりと書いたことがありますが、私は娘が幼稚園に通っていた頃、同級生のお母さん、今で言うママ友とフラワーアレンジメント(生花をいろいろにアレンジしてデザインする洋風活け花)を習い始めました。月に1度だけでしたが、10年以上続けましたので、それなりにお花を見る目はできたのではないかと思います。

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知っておきたい障害厚生年金のこと

昨日、障害厚生年金のことをちょっと書きましたが、当ブログでは過去にあまり書いていないので、補足的に気をつけなければならないことを書いておきたいと思います。

障害年金の概略については、社会保険庁のHPに納付要件やどの程度の障害が該当するのか、額がいくらかなどが掲載されています。(参照)

その表にはありませんが、肉体的な障害だけではなく精神的な障害も対象となります。

イメージとしては、日常生活を送ることが自力では困難な場合などが該当する可能性がありますが、障害の認定については素人判断では非常に難しいので、医師等専門家にご相談ください。

会社員等で厚生年金の被保険者となっている方には、国民年金部分の障害基礎年金に上乗せする形で障害厚生年金が受給できます。また、国民年金にはない3級という障害等級があり、国民年金より有利になっています。

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「初診日の拡大解釈」ならず。最高裁判決を考える

現在の年金制度は20歳以上であれば学生も国民年金に強制加入となります。

平成3年3月以前は任意加入だったため、社会に出るまでの少しの間ということで、加入していなかった学生が多く、重い障害を負った時に無年金になるということが訴訟等で問題となり、特別障害給付金制度(社会保険庁HP参照)ができました。

それらの方の中で、障害年金受給の要件である「初診日」を拡大解釈すれば、特別給付金よりも多い通常の障害基礎年金が受給できるとして提訴した方たちがいます。

それについての最高裁判決が10日にあり、原告敗訴が確定しました。

初診日の拡大解釈はできないとの判断がくだされたわけです。(新聞記事参照)

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社会保険庁の解体 社労士制度はどうなる?

社会保険庁が解体され、健康保険関係は非公務員型の法人組織、全国健康保険協会(略称「協会けんぽ」)に、年金関係については日本年金機構に移行します。

協会けんぽについては既に今月から動き出しています。

年金機構は2010年1月から始動の予定です。

それぞれの概要については厚生労働省のHPにあります。(参照①)、  (参照②)

昨日私が所属する社労士会の自主研究会の中で、それに付随して、今後社会保険労務士制度が国家資格である必要はなくなるのではないかというような話題が出ました。

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悪徳貧困ビジネス業者に法の裁きを !

昨日「祝ノーベル賞」の記事を書きましたが、夜になって化学賞も日本人の下村氏が受賞したということで、いっそ文学賞も候補になっている村上春樹氏がとれればいいなとちょっと期待してしまいますね。

そんなおめでたいニュースの影で「ゼロゼロ物件」といういわば「貧困ビジネス」を展開していた会社が提訴されたというニュースがありました。

敷金0、礼金0、仲介料0をうたい文句にして、まとまったお金がなくても入居できる賃貸住宅ということでシェアを伸ばしている会社があるそうです。

実態は賃貸契約に近いですが、契約書上は「施設付鍵利用契約」と称して、利用料の支払が1日でも遅れると、鍵を勝手に変えて利用できなくしたり、勝手に部屋に入り込んで荷物を持ち出してしまったりと、利用者が生活の平穏を著しく侵害されたとして訴えたものです。(参照)

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祝ノーベル賞受賞 日本人はやはり頭脳で勝負?

湯川秀樹氏のノーベル賞受賞は、敗戦で打ちひしがれていた国民に勇気を与えたと言われています。

今回のお三方の受賞は、「やはり日本人は頭脳で勝負だ」なんて感慨を持たれた方も多いのではないでしょうか。

「何とかの破れが何たら」と言われても私にはさっぱりわかりませんが、今回受賞のお三方は、もう何年も受賞してもおかしくないと言われ続けていたそうで、ご本人も回りの方もほっとなさっていらっしゃることと思います。

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労働契約支援事業が動き出す(2)

中小企業労働契約支援事業については、以前過去記事にしましたが、(参照)ご協力いただけることになっている私の事務所の地元の商工会議所で、昨日打ち合わせをさせていただきました。

毎年、2月か3月にに行っている労務管理の研修会を前倒しして、ご協力いただけるということで、1月の22日に労働契約のルールを中心としたセミナーを開催していただけることになりました。

今回の事業のアドバイザーは、支部から3名選出されているのですが、それぞれ分担を決めていますので、このセミナーの講師は私が務めさせていただくことになっています。

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厚労省が管理監督者基準について補足を出す

飲食チェーン店における「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省が通達を出したことは先月記事にしました。(参照)

待遇の部分でアルバイトやパートと比較したり、最低賃金まで引き合いに出してきていましたので、えらく低い基準だねぇとは思いましたが、今までの確固たる判例法理がありますから、最終的には大丈夫だろうと思っていました。

労働弁護団や労組団体はやはり問題のある通達だと判断したのでしょう。

厚生労働省に見直しの要請をしていたと報道されています。

これを受けて、3日に厚生労働省がこの通達についての補足を発表しています。(参照)

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最低賃金はいくらが適当か?

毎年10月1日前後に発表される最低賃金が今年も新しく発表されています。(参照)

10月半ば過ぎから順次発効となります。

最低賃金については、昨年の過去記事にしましたが、(過去記事①)、(過去記事②)

その後、最低賃金法が改正になり、今年の7月から施行されています。

改正点は、違反した場合の罰則の引き上げ(上限額が2万円から50万円へ引き上げ)や、派遣労働者の最低賃金が派遣先地域の最低賃金になること、今までは最低賃金の適用除外許可を受けて適用を除外される人がいましたが、改正後は減額特例の許可を受けることとなるなどです。(厚生労働省HP参照)

過去記事にもちょっと書きましたし、昨日の記事とも関連があるかもしれませんが、問題はこれで果たして最低限度にしても、生活が確保されるだけの金額なのだろうかということです。

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社会の歪みを感じる大阪雑居ビル火災

「人間は遺伝子の乗る車」とある科学者が言っています。

遺伝子はとにかく生き残るため、そしてより強くより良くなって生き残るため様々な手を使う。人間は操られているだけというような趣旨だったと思うのですが、だいぶ前に読んだ本なので、ちょっと違うかもしれません。

昨日の個室ビデオ店の火災で、「生きるのが嫌になって」放火したものの怖くなって逃げた犯人も、遺伝子が「生きる」という方向にベクトルを向けたんでしょうか。

どうせなら、そんなことをする前に「生きる」方向にハンドルを切ってほしかったと思います。

多くの方が亡くなったり負傷したりして、本当に痛ましく理不尽で不条理なことだと思いました。

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内部告発後の配転は「嫌がらせ」と認定 愛媛県警訴訟

近年、内部告発により企業の不正が明るみに出ることが増えています。

2006年4月からは「公益通報者保護法」も施行されて、内部告発した労働者に対する保護も法制化されました。

違法行為を行う会社で働く労働者が自分の私利私欲のためではなく、公益のために告発した場合、会社はそれを理由に降格、減給など不利益な取り扱いをしてはならないと規定されています。

一般の労働者とちょっと違いますが、愛媛県警の不正経理を内部告発した直後に報復人事を受けたとして、県警の巡査部長が100万円の慰謝料を求めた裁判の高裁判決が昨日ありました。

一審に続き、内部告発した巡査部長の勝訴となったと報道されています。(参照)

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