おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

自分の使う電気は自分で発電

今朝の朝日新聞一面には、政府がまとめる成長戦略の素案の中に原発再稼動に向けて最大限取り組むなどとする模様とありました。
おや、おや、福島第一原発の後処理もまだまだできていないのに、だいたい、原発の廃棄物の問題だって片付いてないだろが、と思いつつ紙面をめくると「地球に降り注ぐ太陽のエネルギー この恵みを、使わない手はない」とコピーがあり、坂本龍一氏の大きな写真が目に入りました。氏が個人で出した広告かと思いきや太陽光発電事業をしている会社のCMでした。
その中に坂本氏の言葉として「理想を言うなら、10年後くらいには家庭でも工場や事業所でも自分の所で発電するという環境になればいいと思います」とありました。

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解雇はそんなにしにくいのか

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループが、解雇しやすい限定正社員制度を設けることを提言するとの報道があります。
勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する契約の正社員だそうで、長時間残業や全国転勤できない人も正社員として働ける、経営者側としては限定した勤務地、職種などが経営上の理由でなくなった場合などに簡単に解雇できるというメリットがあるそうです。
解雇しやすいことがはっきりすれば企業が余剰人員を抱え込む心配をせずに人を雇いやすくなり、経済活動が活発になるとのねらいがあるそうです。
この会議のメンバー(
参照)をみると、いわゆる有識者という方々と経営者のようです。労働者側は入っていません。
労働者側を入れるとまとまりがつかず提言などできないと考えているのかもしれません。

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法定時間内の残業の賃金

労働時間というのは私にとって専門分野であり自分なりに勉強している分野でありますが、時々、ふと疑問に思うことなどがでてきます。
労働基準法では原則として1日8時間、1週40時間以上働かせてはいけないとしていて、それ以上働かせる場合は、2割5分以上5割以下の範囲の割増賃金を支払う(午後10時から翌朝5時まではさらに2割5分増し)ことになっています。その時間が60時間以上になったら60時間超えた分については5割以上の割増賃金(労使協定により本来ある有給休暇以外の通常の賃金を支払う休暇を取得させて支払に代えてもよい。中小企業は適用免除)を支払うなど、原則の労働時間超えには厳しく対処するように規定があります。
では、法定時間内、例えば所定労働時間(会社で決まっている働くべき時間)が7時間の会社だと、8時間になるまでの1時間は法定労働時間内ということになりますが、この時間についての規定は労働基準法にはありません。

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セミナーのDVDが届く

算定基礎セミナーDVD2013 001 昨日、帰りがけに郵便受けを見ると、先月セミナー講師を務めたときのDVDが送られてきていました。(セミナーについては過去記事参照)
お世話になったエヌ・ジェイ出版販売様の名前とDVDなどこわれものを入れるタイプの封筒だったので、それとすぐわかりました。
出てきたのが、写真のようなケースに入ったDVDです。
見るのが恐いような気もしましたが、自分の仕事については自分でチェックしなくてはと、恐いもの見たさ気分で早速ざっと見てみました。

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セクハラか強制わいせつ罪か

今朝、テレビの情報番組で日本柔道連盟の元理事のセクハラについて報道していました。
女子選手と飲食した後、二人きりで地下鉄に乗るためにエレベーターに乗ったところ(飲食時は他の人と3人だった)セクハラ行為に及んだとして、女子選手が弁護士に相談して事態が明るみに出たようです。
女子選手はその前に連盟の関係者に相談したそうですが、うやむやになっていたらしく多分納得いかず弁護士に相談したのでしょう。
行為の内容は、元理事本人は酔っ払っていてあまり覚えていないと言っていますが、弁護士の話によると、無理にキスをして身体に触るなどしてきたため、女子選手がエレベーターが止まった後地下鉄に走って乗車したが、その後も追いかけてきていっしょに乗り込んできたということです。

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高校生にも最低賃金は適用になる

「高校生や研修中とかに最低賃金以下にするのは違反ですか?」
「違反です。」
これは、一昨日の足立区の講座でのご出席の方と私とのやりとりです。
そのときは、時間の都合で詳細についてお話できなかったので、当ブログに書いておこうと思います。
最低賃金は現在各都道府県ごとのものと地域ごとにさらに業種により少し高くなっているものとあります。 「産業別賃金」と呼ばれる少し高くなっている方は18歳未満、65歳以上、雇入れ6か月未満で技能習得中の人には適用になりません。しかし、地域ごとの最低賃金は原則として全ての労働者に適用となります。
最低賃金法第7条では例外的に都道府県労働局長の許可を得た上で、最低賃金以下にしてもよい人を定めていますが、高校生はこの中にはありません。
また、「研修中」というのは、多分同条にある「試みの試用期間中の者」として扱っているのかもしれませんが、まず、試用期間について就業規則、労働契約等できちんと定めていること、また、試用期間中に最低賃金以下にすることについて合理性があることという条件があります。

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何事も「生」には発見がある。

ひまわり2013 006 昨日は、午前中足立区でセミナー講師を務め、事務所に戻りセミナーで先方の担当者の方に私のカメラで撮っていただいた写真を整理していて、この写真が出てきたので、アップしました。
つい先日、お花やさんでヒマワリを見かけて買ったときのものです。
昨晩は、都内の下町のスカイツリーを間近に見上げるホールでのコンサートに行って、夜遅く帰宅したので、朝から夜までフル稼働したような状態で、さすがにバテて今朝は起きるのが辛かったです。

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今年も足立区におじゃましました。

足立区2013 006 
当地は本日朝から良い天気でした。今日はいつもより2時間も早起きをして午前中足立区の男女参画プラザで開催された区民向け講座「知っ得!安心!パートの法律知識」の講師を務めてまいりました。
男女参画プラザには2008年7月に初めて講師として呼んでいただいて以来、ほぼ毎年のように呼んでいただき、労働法、社会保険、年金などについてお話してきました。
今年はパートタイマーで働く方のための法律知識ということで、定員30名のところ29名のお申込があったとのことでした。20代から60代まで、30代、40代の方が多かったです。
パートで実際に働いていらっしゃる方は少なく、現在就活中の方がたくさんご参加いただいたようでした。

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女性手帳に違和感

政府は少子化対策の一つとして「女性手帳」なるものを配布するそうです。
内容は妊娠、出産に対する注意事項のようなものだそうで、高齢出産の危険性なども書かれているらしく、どちらかというと、危険性のない若いうちに子を産んだ方がいいですよ的な内容と思われます。
現政権は憲法改正草案などでもそうですが、国民を縛ろうとする傾向がありますね。
私はそういうのは好きではないので、女性手帳にも違和感を覚えます。
妊娠・出産を女性だけに押し付けてる、妊娠、出産は個人の選択に任せられるべきで国の関与はいらない、少子化は若者の雇用環境なども変えない限りだめ、等、等、反対意見も報道されています。
高齢出産の危険性などは、知らない人もいるかもしれないけれど、知っている人の方が多数派ではないでしょうか。
20代で産んだ方がいいですよと言っても産める状況になければ産めないわけで、何故産めないのかをもっと研究していただいた方がいいと思います。

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労働契約法は話しにくい。

4月1日から継続的な更新を続けて5年を超えた有期契約労働者が、申し込めば次の期間から無期契約になるという労働契約法の改正が施行されています。
明後日、講師を務める講座では、パートタイマーの方に知っていただきたい法律知識をお話する予定なので、当然労働契約法の改正部分にもふれなくてはならないのですが、限られた時間内に他の様々なポイントとともに話すのは、実に難しいなと思います。
そもそも、労働契約法という法律は労基法や他の労働法にはない労働契約に特化した特別法ですが、もともとはほとんどの条文が裁判例で確立された判例法理です。
このあたりのことも、私にはすんなりイメージできますが、法律知識のまったくない人にとっては、判例法理と言われてもぴんとこないでしょう。
それをわかりやすくイメージしてもらえるように短時間で話すということは難しいということが、しゃべりのシミュレーションをしてみてわかりました。

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職場での喫煙

かなり前に「喫煙時間は休憩時間?」という記事を書いたことがあります。(過去記事参照)最近の職場は受動喫煙の害を避け分煙制にしているため、喫煙者が勤務時間中に席を外して喫煙場所に行くと、その間働いている非喫煙者はそれだけ多く働いていることになり、非喫煙者から不満が出ることがあるというような内容です。
私が就業規則を作るときには、喫煙については休憩時間中のみ、決められた場所でとすることが多く、特に事業主さんから反対意見が出ることはありません。
事業主には快適で安全な職場環境を作る義務がありますから、有害だとはっきりしている喫煙を職場内で野放しにすることはもう許されません。
それは、多くの事業主さんも理解されていることと思います。
と思っていましたが、今朝の朝日新聞の労働欄の片隅に、職場で喫煙のためにちょくちょく席を外す人がいるとの投書が掲載されていました。

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何故労働法は軽んじられる?

来週、講師を務める足立区の講座のテーマは「知っ得!安心!パートの法律知識」で、パートタイマーで働く人の権利など知っておいていただきたい法律知識についてです。
初めて呼んでいただいた2008年以来ほぼ毎年お声をかけていただいて労働法、社会保険、年金など社労士の守備範囲のお話をさせていただいてきました。
特に、労働法関係は私の得意分野でもあり、講師としてのご縁をとてもうれしく思っています。昨年も、ほぼ同様のテーマでお話したのですが(
過去記事参照)、皆さん、知ってよかったというような感想をいただきました。裏返せば今まで知らなかったということになり、私ももっともっと専門家として知らせる努力をしなくてはいけないと考えています。今年もしっかりと勉強し直してお話をさせていただこうと、あれこれ手持ちの書籍や該当条文を読み直しています。
何故労働者の権利について知らないのか。
「法律なんて守ってたら会社やっていけませんよ」と平気で言うような事業主がいるように、労働法が軽くみられている現状も一因かなと思います。

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均等法の目的

昨日、パートタイマーで働く人の早産率が高いということについて、男女雇用機会均等法にある条文について挙げました。
そのときに久しぶりに均等法の目的条文を読み(第1条)、第2条ではわざわざ基本理念も明文化していることに気がつきました。(今さらですが)
目的条文では、憲法の法の下の平等を保障する理念にのっとり、男女の均等な機会と待遇を図り、女性労働者の就業に関して妊娠中出産後の健康の確保を図る措置の推進とあります。
2条の基本理念では、さらに念押しするように労働者が性別により差別されることなく、女性労働者は母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることが基本理念だとしています。

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事業主の妊娠、出産に対する措置義務

早産リスクについて、専業主婦、正社員、パートタイマーについて厚生労働省の研究班の調査結果が先ごろ発表されました。正社員、専業主婦はともに6%代で差がありませんでしたが、パートタイマーについては12.5%で、統計処理すると2.5倍のリスクという結果になったそうです。
パートは、立ち仕事が多かったり、休みがとりにくかったりする影響かもしれないとの発表です。
私が真っ先に思い浮かべたのは男女雇用機会均等法にある妊娠中、及び出産後の健康管理措置義務(均等法第12条)と、婚姻、妊娠、出産を理由とする不利益取扱の禁止(同法第9条)です。
どちらも、施行後20年たって均等法が大幅に改正された平成18年(19年4月1日より施行)に新しく事業主の義務規定となったものです。

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「成功報酬」という考え方

社労士が不正行為に加担したとして又は自ら積極的に不正を行ったとしてメディア等で問題になることがあります。
多くは、助成金の不正受給や障害年金の不正受給についてです。
社労士会には苦情処理委員会があり、時々会員に内容が知らされて注意を喚起することがあります。
私の所属する社労士会でも、障害年金に関する診断書を脅迫的態度で書かされたとする医師からの当該社労士に対する苦情があったと聞いたことがあります。
社労士は障害年金請求の手続の代理ができますが、多くの場合それほど高くはない着手金を受け取り、受給ができるようになったら「成功報酬」をもらうというようなやり方をしているようです。
「ようです」というのは、実は私は障害年金の請求手続代行をしたことがないからです。

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公益通報者保護法を読む

昨日、所属する社労士会の研究会の例会があり、そこで「公益通報者保護法」についての原稿が提出されたため、私も同法を読んでみました。
これは、平成16年制定ですから、比較的新しい法律です。
自分の働いている会社などが、よろしくないことをしている場合、労働者としては労働基準法違反については、労働基準監督署に申告することができます。
しかし、労働基準法は労働時間、休暇、休日、賃金など限られた事項、主として労働者の労働条件についての最低基準を定めていますから、それに当てはまらない会社の不正行為については告発の手段がなかなかなかったわけです。
公益通報者保護法では社会的利益を損なうような行為について、関係行政機関やその他必要があると認められる第三者に通報することができるとして、それをした労働者に対する解雇などの不利益な取扱を禁止し、労働者保護とともに企業の法令遵守を促す目的があります。
公共工事の談合、不正な経理操作、リコール隠しなどがよく明るみに出て問題になりますが、内部告発の場合も相当あり、裁判例なども積み重なってきたための立法です。

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有給休暇は自由に取得できる休暇

今月22日に毎年のように呼んでいただいている足立区の男女参画プラザでまたお話をさせていただくのですが、今年のテーマは「知っ得!安心!パートの法律知識」で、私の得意分野です。思えば、2008年7月に最初に呼んでいただいたときも同様のテーマでした。
マネージメントしている会社の担当者の方が、私がブログでパート労働法について書いているのを読み、白羽の矢を立ててくださったのです。
まだ、開業2年目のことで私も講師初体験でした。
それから、ほぼ毎年呼んでいただき、労働法、社会保険、年金等、社労士の守備範囲のお話をさせていただいています。私も、他所でも講師の機会をいただき、少しずつ自信もつけてきました。
労働者の皆様とお話をすると、やはり関心の高いのは有給休暇のことです。
「会社が有給休暇をこの日に取得するようにと言ってきて、とりたくなかったのに休暇をとった。これって法律上どうなんでしょう。」という相談が、配信してもらっている労組系のメルマガにありました。

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ゴールデンウィークも終わり

2013-5ユリとナデシコ 先月末から始まったゴールデンウィークも終わり。
子どもたちが小さかった頃は無理をしてでも出かけましたが、そんなエネルギーは今はなく、たまった家事やたんすの整理をして、合間に仕事をして、親族と会食をしたり、ちょっと遊びに出かける程度の穏やかな日々を過ごしました。

当地はお天気に恵まれ、どこに行っても新緑の美しさに目を奪われ、この季節は本当にいいなーと思いました。
遊びに行ったうちの一つは都心に映画を観に行ったのですが、昼2回の回はいい席がなく、夕方5時からの回のチケットをゲットしました。ぶらぶら街歩きでもして時間をつぶすかと、日比谷から丸の内界隈まで歩いてみました。
ちょっとした買い物をしてから、お昼を食べてまた日比谷に戻りましたが、どこに行っても人、人、人で、行列と人混みの嫌いな私は、やはりゴールデンウィークは家にこもっているべきだったと後悔しました。

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96条の改正雑感

憲法を学問として勉強したことのある大方の人は、96条の改正を全面にだしてくる政府のやり方はなんか変と感じるのではないでしょうか。
憲法は国家の最高法規と位置づけられるけれど、社会や時代の流れにより憲法を改正する必要性が出てくることはあり、改正することは認められています。
その手続を定めたのが96条であり、両院ともに総議員の3分の2の賛成の上で発議して、国民の過半数の賛成という高いハードルを設けています。
他の法律の制定のように議院の過半数としていないのは、それだけ、改正が重要事項と考えられているからでしょう。
憲法に限らず会社法においても株主総会では3分の2以上の賛成を求める事項もあり、私の所属する社労士会支部の総会でも、規程の改正など3分の2の賛成を求める場合があります。いずれも、組織にとって重要な事項の場合です。
民主主義では多数決主義ですが、できれば話し合い妥協すべきところは歩み寄り、ある程度構成員が満足できる形で決着するのが望ましいわけで、過半数でよしとするのは、半分弱の反対勢力もあるということになりますから、本来はあまり望ましい形ではありません。特に、国会では様々な利害関係のある人々のいる国のことについて決めるのですから、できる限りコンセンサスを得る努力をするのがあるべき姿だと思います。

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メーデー雑感

今日は労働者の祭典と言われるメーデーで、全国各地で労働者の集いが開催されます。
一般の方は「労働者」という言葉にあまりなじみがないと思いますが、労働基準法をはじめとして労働法関係の法律を見ていく上で労働者であるのかないのかは重要なポイントです。
「労働者」という立場だからこそ各種労働法が適用となり、様々な保護、権利が与えられるからです。
労働基準法では「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者」と規定しています。(労働基準法第9条)
イメージとしては雇われて働いて賃金を受ける人、というようなところでしょうか。雇われて働くということは雇い主の指示を受けて働くことであり、みずからの労働力を他者に提供しているわけです。「労働力」というのは保存がきかず、売れそうなときを見はからって倉庫からだしてきて高く売るなどということはできない。他の労働者との競争も激しい。
というわけで、自由資本主義経済では労働力を買う資本家の方が圧倒的に立場が強くなり、常に労働者は不利にならざるを得ない。
労働者が不利になるということはその家族も困窮することになり、しいては労働者が多数を占める社会全体にも悪影響を及ぼす。ゆえに法律での保護が必要というのが大抵の関連書籍には書いてあります。

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