おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

求人票と労働条件が違う場合のホットライン

厚生労働省は、ハローワークの求人票と実際の労働条件に違いがあった場合の相談窓口として、「ハローワーク求人ホットライン」を開設しました。(参照)
平成24年度の調査結果が同時に発表されていますが、ハローワークへの苦情件数は7783件です。多い順に、賃金(26%)、就業時間(18%)、選考方法、応募書類(13%)、職種内容(11%)雇用形態(9%)、休日、社会保険・労働保険(ともに8%)となっています。
求人票より良い条件であれば誰も文句を言いませんから、すべて書かれていたより悪かったということなのだろうと思います。
周知用リーフレットには「賃金が低い」「仕事の内容が違った」「正社員のはずが非正規だった」などの例が挙げられています。

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電子証明書の再インポート

私は、社労士の重要な業務である社会保険関係の手続き業務などはほとんど行っていません。就業規則の作成に特化して仕事をしたいと自分で決めて歩き出したので、コンサルタント業務を中心に仕事をしています。
それでも、社労士の看板を出しているとその種の仕事が舞い込むこともあり、わからない時にはその筋に明るい仲間の社労士に教えてもらったりして、助けてもらうこともあります。
そんなわけで、電子申請をするときのための電子証明書も必要ないかなと思いつつ、しかし、いざというときにすぐ使えるようにしておくのがプロだと思い、開業当初から電子証明書は持っています。
一番最初は、信じられないことにフロッピーが送られてきました。その後USBとなり、さらにパソコンにダウンロードして使う方式に変わりました。
私も、相変わらず使わないまま名前をつけてフォルダーを作り保存していました。

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103万円、130万円の「壁」というけれど

政府は女性の活用を図るためにいわゆる「103万円の壁、」「130万円の壁」について見直しをすると発表しています。
前者は所得税がかからず、配偶者控除の対象にもなる、後者は夫が会社員や公務員の場合に、夫の被扶養者として社会保険料の負担がなく給付が受けられる、しかも将来年金まで保険料負担なく基礎年金部分が受け取れるという仕組みになっていて、そこで働く時間を調整して収入のつじつまを合わせる女性が多くいると指摘されています。
130万円については、すでに法律が改正となり平成28年10月から週20時間以上年収106万円以上の人は強制加入(被保険者数500人以下の企業は適用除外)となりますが、いずれにしても収入があっても税金や社会保険料を支払わないでいい場合があるということに変わりはありません。
というわけで、女性たちはそこの「壁」の前で思い切って働けないというのは何とかしなくてはいけないというのが、政府の考え方のようです。

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解雇規制と非正規雇用者の増加

我が国の解雇規制が厳しいために労働市場の流動化が進まず、社会にとってマイナスだという声をよく聞きます。
今月発表された公益財団法人日本生産性本部の「第14回日本的雇用・人事の変容に関する調査」(
参照)でも、その点について質問していますが、必ずしもそうではないと考えている関係者も結構いるようです。
この調査は、全ての上場企業が対象とあります。答えているのがどういう人かはよくわかりませんが、人事・労務関係部署のしかるべき地位にある人なんでしょうか。

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就業規則を作ってみたい会社

昨日新聞を読んでいて、こんな会社の就業規則作ってみたいなーと思う経営者の記事がありました。京セラ、KDDIの創業者であり、経営破たんしたJALの会長となり再建を果たした稲盛和夫氏です。その経営哲学はただ一つ「従業員の物心両面の幸せ」です。
78歳でJALの会長職を請われ、固辞し続けていたが義侠心のようなものが出てきて、JALが二次破たんしたときの景気や雇用、航空業界の健全な競争がなくなり国民にも悪影響が出るなどの大義を見出して、最終的に会長に就任します。
就任後最初に役員ばかりではなく再建のための弁護士や会計士などがいる前で「経営の目的は全従業員の物心両面の幸せの一点に絞ります。株主のためとかは一切ない。」と宣言します。
「政府や役人からの圧力には私が矢面に立ちます」とも言います。
みんな「はあ?」「何言ってんだろう」「会社再生法適用を申請しているのに、従業員の幸せですか?」という感じで、理解してもらえなかったそうですが、氏はこれを貫き通し短期間で最上場を果たしたのです。

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ipodとお別れ

私がipod(正確にはipodmini)を購入したのは2005年の初めでした。当時ある病を得て、通院治療や短期間の入院が必要ということになり、待ち時間や点滴治療を受けるときなどにと思い、発売当初から興味を持っていたipodを買ったのです。
2005年の前半は通院治療等療養に明け暮れましたが、幸い、病は劇的に癒えて、その年の社労士試験にも合格することができました。
私のそばにはいつもipodがあり、いつも好きな音楽を聞いて過ごすことができたことが、病を治す力になったと私は信じています。以来、「私の友達」と呼んでいます。
その後、バッテリーがダメになり確か6,000円ぐらいで同じ機種の新しいものに換えてもらって、今日まで使い続けていました。
去年ぐらいから、今さらですが、私もいわゆるガラケーをスマホに換えることをずっと検討していたのですが、ipodの容量(4ギガ)いっぱいに曲が入ってしまっていたことと、iphoneにすればipodの曲を入れ、今まで電話と両方持ち歩いていたのを一つにまとめられると思いつつ、通信料が高くなるなーと逡巡しておりました。
お店でいろいろ説明を聞いて、自宅の電話、インターネット、携帯電話を全てiphoneを買う会社にまとめてしまえばかなり通信費が下がることがわかり、今月に入ってから、消費税値上がり前の駆け込み消費でihpone5cに換えました。

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年金生活者をだます詐欺?

消費税の増税に伴い、所得の少ない年金生活者に支援金を給付するという法律が制定されています。(「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」参照) 
この法律に目をつけて新手の詐欺なのか不明ですが、「社会保険機構」を名乗り、日本年金機構のロゴマークを使った封書を年金生活者に送り付け、申請書を書けとか、わからなかったらここへ連絡しろなどと連絡先が書いてあるそうです。しかし、「社会保険機構」という公的な組織は存在しません。関係部署からそのような書面も一切送っていないそうです。(
厚生労働省HP参照
)
この法律の施行は平成27年10月1日ですので、まだ先ですし、厚生労働省のHP(
参照)によるとシステム開発を行っている最中のようですから、対象者にお知らせする段階ではないでしょう。

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労働力人口減少の穴埋め

先週、内閣府が今後50年の労働力人口の減少について発表しました。
女性や高齢者の活用が進んでも1170万人の減少、女性の活用などが進まなければ2782万人も減少するとしています。
労働力人口とは、15歳以上の人のうち現在職をもって働いている人と、職を求めている人(完全失業者)の合計で、学生や家事専業などで職を持っていない人や職を持つ気のない人を除いた人口です。
今後、日本は人口減少社会になるわけですから、減っていくのはまあ当たり前のことだといえます。
内閣府の発表では、最も悲観的な状況の場合42%の減少、女性が今のスウェーデン並みに働き、60歳以上の人が引退年齢を5年引き上げたとしても18%減るとしています。
だから、女性や高齢者を活用しないと大変なことになりますよ。と言いたいんでしょうか。
このグローバルな時代、まして、50年後、減った穴埋めは外国人がしてくれるのではないかなと私は思います。

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育児休業給付67%へのアップ

雇用保険法の改正により現在休業開始時賃金日額(休業前6か月の給料の合計額を180で割った額)の50%が、67%に引き上げられるということについては過去記事にしたことがあります。(参照)
通常国会に法案提出の予定だったはずと衆議院のHPを確認してみましたが、現在審議中のようです。特に異論はないと思いますので今後多分成立すると思われます。
この法案の趣旨は父親にも育児休業を取得してほしいということのようですが、厚生労働省のHPに法案の基となった資料が掲載されています。(参照)
これには、様々なイメージ図が掲載されていて、なるほどと思うものもありました。

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HPリニューアル中のお知らせ

このブログを読んでくださって、私の事務所のHPへアクセスしてくださる方がいらっしゃるかもしれませんが、14日から16日にかけてリニューアル作業をしますので、サイトのページが見られなかったり工事中又は準備中などとなってしまいます。
申し訳ありません。
17日(月)からはぐっと明るくリニューアルされる予定です。
私が開業したのは2006年9月、その頃業者に頼んでHPを開設するのはかなりの費用がかかりました。それで、ちょっと考えて、でもHPはほしかったので、導入するためのテンプレートだけはそれなりの費用で買って、後は自分ですべて更新するというタイプのものにして、毎月5,000円弱の費用をサーバーに支払っていました。
昨年11月ごろ、私が使っている形式はバージョンがかなり古くて最新のものにするには、専門家の手を借りなければならないとわかり、社労士会支部を通じて知っていた業者さんに相談してみました。したところ、別のタイプでサーバーも変わるけれど、最初に〇〇万円払えばその後のランニングコストは安く済むというやはり自分で更新するタイプのものをご提案いただきました。

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春は花とともに

     
        春らしく 
このところ、あれこれ考えることがあったせいか、先月風邪でダウンしてから、何となくのどの調子が戻らず、すごく調子がいいときとそうでもないときとあり、天候不順と同時に体調も不順だったりします。昨日、所属する社労士会の研究会の例会があり、重たいかばんを持って傘をさしてハイヒールで歩いたせいか、背中が痛くなってしまいました。
そんなときには、気持ちを引き立てるために思いきり花をたくさん買うのが私流です。
春らしくピンクの花を中心にアレンジしてみました。
ある程度の方向性を決めたら悩んでもしょうがない。なるようになると思うことだねと花に向かってつぶやく自分。元気出して春を迎えましょう。

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客観的事実の報道

このところ「日本のベートーヴェン」と言われた作曲家が、自分では一切作曲していなかったとか、「リケジョの星」と騒がれた女性研究者が中心となって作成した論文に、写真の使い回し、他の論文の無断引用、実験結果についての記述が論文中と再現実験をしたときの結果と違うなど、いくつかの疑問点があり、共同研究者が論文取り下げを呼びかけるなどの異例な事態となったりのニュースがありました。
いずれもメディアで本人の業績というより本人の周辺事情を大きく取り上げたというところで似ている感じがします。
作曲家ならその曲そのものを客観的に評価すればいいし、科学者なら作成した論文や行った実験等について客観的に評価すればいいのだと思います。
そんなことを思うのも、関与先でちょっとした問題があり、私が担当者に「感情的になってはだめですよ。客観的事実をみて、会社として客観的事実を積み上げることです。依拠するのは法令と就業規則です」なんてことを言い続けたからです。

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あれから3年

東日本大震災からちょうど3年、多くの犠牲となられた方々また、ご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。
所要で車に乗り外出している途中で聞いたラジオによると、いまだ仮設住宅に住んでいる方が10万人余りいらっしゃるそうです。復興が進んでいないんだなーという気になるし、オリンピックだのおもてなしだのと浮かれてることに腹がたってきます。
「仮設」というのは、文字どおり仮に建てているはずですが、3年はいかにも長いという気がします。人、物、金を重点的に注ぎ込むべきだと思いますが、人も物資も不足気味と報道されています。どこかで何かがうまくいってないんでしょうが、私にはよくわかりません。
あれから3年かという思いと、震災前と震災後では自分のメンタリティーが明らかに変わったと思い、影響の大きさを感じます。

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原発事故自主避難者の苦悩

明日、東日本大震災から3年ということで、このところ被災者の現状や地域の復興の様子などがメディアで盛んに報道されています。
この土、日にテレビで特集番組などが放送され、私もいくつかの番組をみました。その中で、BSの民法局でやっていた番組が印象深かったのですが、原発事故で福島県から広島県に移住した30代の夫婦の話です。
小学校高学年、小学校入学前のお子さん二人と3人のお子さんがいて、現在は夫婦二人で働いてお子さんを育てています。
原発から40㎞離れた福島県内に住んでいたのですが、原発事故が起きた翌日に夫が決断して、親類を頼ってまずは岡山県に避難して、その後広島に落ち着いたということです。

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介護保険料の公平な負担とは?

現在、介護保険の保険料は市町村に住所のある40歳以上の人が負担しています。
このうち、65歳以上の人は第1号被保険者と呼んでいて、原則として年金から天引きで保険料を市町村に納めています。(年金額18万円以下の人は直接徴収)
保険料は収入に応じて段階的に定められています。
65歳以上の人は、加齢による病気にかかる確率が高くなりますから、いつ介護保険の給付を受けるかもしれないという意味で、介護保険料を支払うモチベーションはあると思いますが、要支援、要介護の認定を受けた人は第1号被保険者の16.2%という数字です。(
内閣府高齢社会白書)75歳以上に限ると、要支援7.5%、要介護21.9%と75歳以上になると介護保険の給付を受ける人が増えることがわかります。
40歳以上65歳未満の人については、第2号被保険者として、ほとんど給付を受ける可能性はないですが、(加齢によるとされる限定された病気が原因の介護の場合は受けられる)みんなで支えるという精神のもとで保険料を負担します。


 

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高速バス運転手の過酷な状況

3日朝、北陸自動車道のサービスエリアで、高速バスが停車中のトラックに衝突して運転手と乗客一人が死亡し、乗客20人余りの負傷者を出した事故が大きく報道されています。
昨日ぐらいから、事故当時の詳しい話や運転手の勤務状況なども報道され始めました。
その中で、運転手は11日連続して勤務していたが、法律では2週間に1日休めばよいことになっているので、法的な問題はないと報道されています。
バスやタクシー、運送業等の自動車運転手の労働時間については、通常とは違っていて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」というのが平成12年に労働省から告示として出されています。
運送業などでは倉庫での待機時間や深夜も走り続けるなどがありますので、労基法にある1週40時間、1日8時間の労働時間をあてはめるのは無理があるということなのでしょう。
この基準については、以前、私も必要があって熟読したことがあるのですが、とても分かりにくいです。
まず、労働時間については、「労働時間+休憩時間+その他使用者に拘束されている時間」を全部ひっくるめて「拘束時間」として、最大16時間とするが車庫待ち等でいくつかの要件にかなえば、そうでなくてもよい、など、一度読んだぐらいではさっぱりわかりません。

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国保事務の民間委託

東京都足立区では、国民健康保険に関する事務を一括して民間に委託する制度を4月からスタートさせるそうです。
窓口業務から保険料計算、徴収、高額療養費の返還など国民健康保険に関する一切の事務を委託するそうで、3月中に業者を決定すると発表されています。
これにより1~2割の経費削減が見こまれ、繁忙期に人をつぎ込むなど弾力的運用も可能になり、窓口での待ち時間の減少など住民サービスもよくなるということです。
この動きは全国に広がる気配だとのことですが、報道では個人情報の保護などについてはどうなるのか見えてきません。
公務員なら当然法的な守秘義務が罰則つきで課せられていると思いますが、民間業者だとそのような法律ないと思うので、民事的な契約で守秘義務をつけることになるのでしょうか。

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企業の安全配慮義務の範囲

先月、先の震災で会社側の指示により建物の屋上に避難して津波にあって、死亡、又は行方不明となった銀行員の遺族の損害賠償請求に対して会社側に責任はないとした判決が出ました。
津波は当時の予報では屋上に行けば大丈夫な高さであり、想定外の高さだったためそれを予見することができず、責任はないとしたものです。
使用者には「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮」をする義務があります。
昭和50年の最高裁判決(陸上自衛隊八戸車両整備工場事件最判昭和50.2.25)以来、様々な裁判例で積み重ねられてきた考え方を、法律条文として明文化したのが労働契約法第5条です。(平成20年施行)
前述の裁判もこの安全配慮義務を根拠に会社の責任が問われたものです。
一審では責任は否定されましたが、企業としては想定外の災害にどう備えるかは喫緊の課題になっていると思います。

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社労士法第1条

お昼頃関与先から電話があり、このところ相談を受けていたあることについて進展がありました。しかし、それは想定の範囲内ではあったけれど、私と会社担当者の予想とはちょっとずれていたために、急ぎ必要な文書等を作成することになり、お昼休みなしでバタバタと文書を作りました。
今日の〇時までとかなり切迫した時間設定だったため、あわてましたが、何とか時間的には余裕をもって作ることができました。
会社にはそれなりに譲歩してもらい、本人に役立つ情報についてのアナウンスなどもお願いしたので、「労働者等の福祉の向上」は、十分とはいえないまでもかなりできた。(と思いたい)
会社のとるべき態度についてもあらかじめ文書にしてお送りしていましたから、飲み込みの早い若い担当者の方がきちんとやってくださるものと思います。

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