おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ブラックバイトに対抗するには?

「ブラックバイト」については過去記事にしたことがあります。(参照)
学生アルバイトに対して無理やり店の品物を買わせたり、人手が足りないために授業に支障がでても構わず働かせたり、残業代や深夜割増賃金を支払わない、辞めたくても辞めさせないなど、いろいろ法律違反と言えるようなことが横行しているらしく、厚生労働省では、事態を重くみて専用サイトを立ち上げキャンペーンを実施しています。(
参照)
この背景には、学生の無知につけこみ都合よく使う企業があり、学生側も親からの仕送りだけでは経済的に立ち行かず、アルバイトをせざるを得ないという事情があるようです。
なんかおかしいと思っても辞めると生活ができなくなる、次のバイトを探すのも大変ということもあり、ついずるずると働き続けるなどと言う事例もあるようです。

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幸せのおすそ分け

4月20日の記事に書いたように昨日、所属する社労士会支部の総会があり、無事「議長」の大役を果たすことができました。
「鈴木さんは声がいい」「毎年やって」などとお褒めいただき調子にのっちゃいましたが、総会ともなると久しぶりにお会いする方もいらして、懇親会、二次会、三次会と楽しいお酒を飲みました。
会員の中で、私と同じ研究会に所属している若い方がいらっしゃるんですが、今月第2子がご誕生になったとのことで、おめでたいお話しというのはこちらもうれしいものです。
「少子化だから3人目もお願いね」と冗談で言ったら、「ハイ」とニコニコしながら、「でも、僕の周りってみんな子どもいるし少子化ってピンとこないんですけどね」とおっしゃいます。
「それは多分、結婚してる人は子どもがいるけど、結婚しない人が増えたからだと思うのよ。私の若いころはそもそも結婚しないって選択肢がなかったもの」なんて話にもなりました。

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「秘書」にもいろいろある?

先月、衆議院厚生労働委員会で、足立議員が退職した秘書から残業代の請求を受けたが、法律など守ってたら仕事なんかできないというような発言をしたことを記事にしました。(参照)
その後、同議員は発言が不適切だったと謝罪して、秘書は労働基準法第41条にある労働時間、休憩、休日の規制から適用が除外される労働者なので、残業代を支払わなかったと釈明したそうです。
そんなニュースを見て、所属する研究会に「秘書に残業代を払わない社長について違法にならないか心配する総務課長」というようなシチュエーションの原稿を書いて提出したら、いろいろな意見が出て、とても興味深かったです。
法律条文では、「秘書」という文言はなく「機密の事務を取り扱う者」となっていて、行政通達により「秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位に在る者の活動と一体不可分であり、厳格な労働時間管理になじまない者である」とされています。

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総会の議長をやることになり・・・

今週、所属する社労士会支部の総会が行われ、不肖、私が議長を務めることになっています。
昨年、副議長を務めて議長のやることはそばで見せていただいていますし、もともと人前でマイクを持ってしゃべることについて、さしたる抵抗もありませんので気軽に引き受けたのです。
したところ、今年は2年に一度の支部役員改選時期になっていて、その議案があるし、ほかにも支部規則の改定という特別決議事項まであるじゃありませんか。
昨年より、三つも議案が多いのです。タイムスケジュール管理も議長の仕事ですから、あら、大変と思いました。
特別決議事項は、出席者の3分の2以上の賛成を得ないといけないので、人数を厳密に数えたり(数えるのは議長の仕事ではありませんが)昨年とはいろいろ違うなーと思いながら、メールで送信されたきた総会のシナリオを眺めます。

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「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」とは?

昨日、記事にしたパートタイマーについての小冊子で「判例なども入れてください」とのご要望があるので、関連判例なども見ています。
最近の判例で初めてパートタイム労働法8条1項(今年4月改正施行前の条文)についてが争点の一つになった判例があります。(ニヤクコーポレーション事件大分地裁判平25.12.10)
もともとは、期間の定めがある有期契約の労働者が契約更新されないことについて、契約更新されないのはおかしいとして地位確認(契約は更新されていないとおかしいので自分は契約が続いているはずとする主張)や更新拒絶に伴う慰謝料などを請求して、それが認められたものです(会社側は控訴)。
請求の中に、正社員と同様な業務をしているのに短時間労働者であるということだけで、賞与額が年間40万円以上、休日が30日を超える格差、退職金は無し(正社員は有)という格差による損害も請求しています。
その根拠となるのが前述の改正前の8条1項で、裁判では労働者の主張がほぼ認められています。

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わかりやすく読みやすく書くということ

私の所属する社労士会研究会で作成する原稿を掲載していただいている出版社から依頼を受けて、今、私を含む3人でチームを作ってパートタイマーに関する雇用管理について、事業主さんにわかりやすく伝えられるような小冊子の作成にとりかかっています。
A5版で50頁余りのQ&A形式ですから、本当に「小冊子」というのがぴったりです。
最初、私にご依頼がありましたが、私がリーダーという立場にあることから一人で受けてしまうのは、リーダーの立場を利用して仕事を独占しているというような疑念を持たれる可能性もあり、それはしたくないとの思いから執筆者を公募しました。
多少の条件をつけたせいか応募者がなく、私の方で2名の方にお願いしてチーム編成にご協力いただきました。
また、最終的に校閲も担当していただける方も1名お願いしたのですが、私としては考えられる限りの最強のメンバー編成ができたと自負しているような素晴らしい方たちです。

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経団連は法令遵守こそ提言すべき

昨日、経団連が人口1億人維持のための提言を発表したと報道されています。
若い非正社員が増えて、結婚できない、家計も維持できないことを企業として働き方の選択肢を増やすなどして取り組む、男女の出会いが少ないので「街コン」やお見合い世話人に報酬を出すなどの「提言」をしたそうです。
なんだかなーという感じですね。
そもそも、1億人を維持しなきゃいけない理由は? 減るなら減るなりに国のありようを考えることも可能ではないか。結婚する人が増えれば少子化が解消できるのか、結婚しても子どものいない夫婦は結構いるし、離婚率も結婚したカップルの3組に1組は離婚するそうだし、結婚そのものに魅力を感じない人もいる中で、若い男女が出会って結婚すればいいというだけの発想はなんか古くさく感じます。
非正社員が賃金が低いのは、企業が人件費を削る中で都合よく見つけた制度であり、非正規であるということだけでの合理性のない差別は許されません。(労働契約法第20条)

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子の看護休暇の時間単位取得

所属する研究会のMLでは、実務で迷ったときなどに会員に「ちょっとお知恵を拝借」なんていうことも投稿されます。
月に一度の例会で議論したことの続きが出てくることもあるし、厚労省の関連サイトを教えあうこともあるし、時には、「厚生年金を受け取っている60代後半の社長が在職老齢年金で年金を減らされずに収入も今までどおりにするためには?」という、清廉潔白?な当ブログでは書けないような事例が飛び交ったりもします。
昨日、「子の看護休暇を時間単位で取得できるか?その場合には労使協定がいるのか?」を育児介護休業法の関係行政窓口の労働局均等室に聞いたら、「労基署に聞いてくれ、関わりあいたくない」という雰囲気だった、誰か教えてという投稿がありました。
もちろん、私めはすぐに応えてあげました。

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マイナンバー制度について勉強

先週、所属する県社労士会でマイナンバー制度に関する研修会が開催され、ドタキャンを見越して定員を超える人数を受け付けていたら、いつもは2~3割もある当日欠席がほとんどなかったそうで、立ち見(後から椅子をだしていた)もでる大盛況となりました。
研修会告知後3日ほどで満席になったということですから、会員の関心の高さがうかがわれます。
東京会では1500人収容できる会場を確保したそうで、私の回りにも申し込んだときに満席だと断られた人が何人もいるので、埼玉会もそれぐらいやってもよかったのではないかと思いました。
当日の講師は、全国社会保険労務士会連合会のマイナンバー検討部会の方で、歯切れよく概略、その他関係省庁とのやりとりの内幕などをお話しいただき、良い研修だったと思います。
IT系の大手企業で様々なシステム開発に携わったそうで、頭の回転もなかなか速そうに感じましたが、そういう方が何故会社を辞めて、地方都市(結局お客様は都内が多くなったそうですが)で社労士を開業したのか、私としてはそちらの方が興味がわきました。
って、いつも関係ないことに興味が湧いてしまって困ったもんです。

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言葉に表すことの大切さ

当地は、朝、雪まじりの冷たい雨で、ちょうど通勤の時間帯でしたが、ラジオでは「東京で4月にみぞれが降るのは5年ぶり」と言っていました。
4月にこんなに寒い日あったかなと思っていましたが、結構あったんですね。車の中にある外気温を示す温度計は2度でしたから真冬なみの寒さです。
さて、以前過去記事にしたアドラー心理学ですが、(
過去記事参照)あれから1冊新書を読み、最初に読んだ本の2回目を夜寝る前などに少しずつ読み進んでいます。
何故、私がこれにひかれるのかは、私が今まで自分の感性の中で実践してきたことが言葉として、学問として、体系的に語られているからだということに気がつき、言葉というのは大事だなーとつくづく感じています。

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不合理な労働条件の差とは?

非正規雇用者の賃上げのニュースにからめて、メトロの売店の契約社員や日本郵便の契約社員、大手セメント会社専属の運輸会社の運転手など、非正規雇用者が正社員と同様な仕事なのに格差が大きすぎるとして、労働契約法20条を根拠に訴訟を起こしていると記事がありました。
結果はまだでていませんが、非常に興味深いと思います。
労働契約法20条とは、期間の定めがある労働者と期間の定めがない労働者(正社員を想定していると思われる)との労働条件の差は、「業務の内容や責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。」とする規定です。
業務の内容とは、仕事の内容、残業の有無や頻度など、責任の程度とは、決済権限やクレーム処理、トラブルや緊急時の処理などの求められる役割、ノルマなど成果に対する期待などで、配置の変更とは、昇進、昇格、転勤、異動などです。
その他の社内事情などを考慮して、その違いにより不合理であってはならないとする条文です。

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危機管理はいろいろある?

先週から今週にかけて、大阪の国会議員が大事な本会議の日に病気として診断書を出して欠席しながら、前日の夜に飲み屋をはしごしていたとか、その後1日か2日しかたってないのに旅行をしていたらしいという疑惑をもたれ、騒動になっています。
旅行について、本人は否定していますが、所属する維新の党からは除名処分という最も重い処分を受けました。日ごろから態度が悪かったそうで、この件に対するメディアに対する態度もよくないとしています。
会社で言えば、懲戒解雇かなと思いますが、党を除名されても自ら辞職しなければ議員としての身分はそのままなので、無所属になって議員活動は続けるそうです。
会社などで、懲戒解雇などの重い処分をする場合、だいたい本人を監督していた立場の人も懲戒処分を受けるのが普通です。
議員はみんな独立した個人ですから、監督も管理も多分されていないでしょうが、この議員を推薦したり、見込んで連れてきた人は誰かいるのでしょうから、そういう人はやはり責任があるのではないかと思います。あまりそういう話は聞こえてきません。何となく、これでうやむやになって終わるのでしょう。
もし、民間会社で大事な会議にウィルス性胃腸炎の疑いがあると言われて、具合が悪かったとしたらどうすべきでしょうか。

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新手の営業?

事務所を構えて?(そんなご大層なものでもないですが)いると、いろいろな電話がかかってきます。
HPを見たとおっしゃる一般の方から、サイトに書いている法改正についてのお問い合わせや考え方などについて質問を受けることもあります。
仕事にはつながりませんが、サイトを公開している以上、説明責任があると思うので納得していただけるまでお話しさせていただきます。
切った後で「知識と情報はタダじゃないんだけどねー」と思う反面、自分の知識を反芻することができたんだからいいじゃないのという心の声もあり、サイトを読んでくださったんだからやっぱり大事な「お客様」でしょ、感謝しなきゃダメと思い直したりします。
セールスの電話も多いです。
お客さんを紹介する(最終的にはこちらから金をとるシステム)、有名人を取材に行かせて情報誌に掲載するなど、聞くだけで怪しいし、社労士もなめられたもんだと思います。
そんな中でこれは新しいと思う電話か昨日ありました。

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仲間がいる楽しさ

社会保険労務士には「特定社会保険労務士」がいて私も「特定社会保険労務士」として登録しています。
通常の社労士業務に加えて、個別労使紛争解決促進法(個別労働紛争の解決の促進に関する法律)や男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)などに基づく裁判外でのあっせん等で当事者の代理人として活動できます。
「特定社会保険労務士」になるためには、社労士として登録した後、60時間余りの研修を受けてから国家試験を受けて合格して、登録をすればなれます。
この研修の中にはグループ研修があり、10人ぐらいでグループをつくり、想定される労使トラブルの解決法などを討議して勉強して、最後にみんなでリポートをまとめるという課題があります。
土、日、など休日が多かったと思いますが、合計3日ほど顔を会わせてみんなで話し合うので、ある程度、お人柄などもわかってきます。
私の所属したチーム10人は皆さん、とてもお人柄のいい方ばかりで楽しく研修ができました。

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新しい「家族」の形

東京の渋谷区で、同性カップルを結婚に準じる関係と認める条例が成立したと報道されています。
差別や偏見に悩む性的少数者の権利を守るためということです。
住居の賃貸借契約を断られたり、パートナーが入院しても家族ではないことで面会を断られることもあるそうで、互いを後見人とする公正証書の提出などを条件に、区が「パートナーシップ証明書」を発行して、関連の事業者に「最大限の配慮」を条例で義務づけているそうです。
「趣旨に著しく反する行為」を繰り返した場合、区は是正勧告をしたうえで、事業者名を公表するそうです。
学校教育の場での性的少数者への具体的な対応も求めているとのことで、たとえ、少数でもこれで幸せになれる人がいるのなら、よい条例だと思います。
欧米諸国の流れからいくと、将来的には、国の法律も改正する方向になるのかもしれないと思います。
新しい「家族」の形ともいえると思いますが、社会保険などどうなるかなと気になります。

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