おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

大年増の厚化粧って? 懲りない人たち

日々ニュースが消耗品化する中で、すでにもう「過去」の話かもしれませんが、ちょっとひどいなと思うので書いておこうかと思います。
26日、都知事選に関連して自民党本部で開催された各種団体の決起集会で、石原慎太郎氏が自民党公認候補に対抗する小池百合子氏について「大年増の厚化粧」と侮辱したとニュースになりました。
ネットでも批判が多数出たため、関係者が「厚化粧というのは、実現不可能な政策を並びたててることに対する批判だ」と語ったそうです。
私は、石原氏が語っている映像をテレビで見ましたが、そういうふうには見えませんでした。それなら、「大年増が厚化粧してるみたいな実現不可能な美辞麗句を並べて」とか言うはずだし(それもアウトな発言だと思いますが)、明らかに小池氏本人の属性について語っているという印象で、公の席でそういうことを平気で言うことに非常に驚きました。
でも、この人は以前にも「生殖能力がなくなったババアは価値がない」と言ったことがあったので、もう、治らないねと思いますが、居並ぶ中高年の男性が皆笑い、増田候補も笑っている。これ、問題でしょ。普通、フォローするでしょ。テレビ映像はいいとこどりで見せるから、後で何か言ったかもしれませんがそういう話が聞こえてこないところをみると、多分言ってないのでしょう。
それに対して、小池候補は「しょっちゅうなんですよ。慣れてますから」と軽くいなして勝負あり、チャンチャンって感じでしょうか。

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契約社員に対する不合理な差別

 昨日、同一労働、同一賃金に関連する記事を書きましたが、有期契約労働者に対して不合理な差別かどうか判断する基準に責任や権限、その他が入ってきてハードルが高いと書きました。
今日の報道によると、トラック運転手として働く契約社員が正社員と同じ仕事をしているのに各種手当がないこと、賃金格差があることなどについて、期間の定めがあることによる不合理な差別をされているとして訴えた裁判で、大阪高裁が訴えの一部を認めたそうです。
裁判所は、転勤、出向などの面で契約社員と正社員の違いを認め、賃金格差については合理性があるとしたようですが、7種類ある手当のうち、給食、通勤、無事故、作業の四つの手当は、職務内容による直接の差がないとして支払いを命じたと報道されています。
一審では、通勤手当の支払いのみ認められたそうですが、高裁ではさらに拡大しているようです。
給食は、契約社員も食事するのは同じですし、「無事故手当」についても無事故なら出さなきゃおかしいし、「作業手当」というのが詳しくはわかりませんが、トラック運転という作業に対する手当なら、契約社員もトラック運転をしているのですから、出さなきゃおかしいという考え方だと思います。

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同一労働同一賃金への道

 現政権が何故か「同一労働・同一賃金」の実現などということを言い出したせいか、経団連が早速それについて提言書を発表しました。(参照)
欧州との比較で雇用慣行がかなり違う日本ではその実現はいろいろと難しい面があるが、非正規雇用者に対する不合理な差別はいけないし、合理的な範囲で実現していかなければならないというようなことが書かれています。
新卒一括採用についての弊害等には一切触れず、現行の法律の枠内での非正規雇用者の処遇改善を進めていくように、具体的な処遇のあり方なども記載しています。
それを加速していくことにより、非正規、正規という二分論がなくなり非正規従業員という言葉や概念のない社会の実現が期待できるとしています。

へぇー、そうなんですかね。
でも、現状の少子高齢化、人口知能の発達などにより職場環境が変わることは確実だろうと思います。そういう意味で、非正規、正規という二分論は確かになくなるかもしれません。そんな時代ってどんなだろうと思います。それはさておき、読んだ感想などちょっと書いておきます。

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有給休暇の取得率アップに対する取組

 子どもたちが夏休みに入り、随時夏休みをとる会社も多いことと思います。一斉に取得したり個別に交替で取得したりするのだと思いますが、有給休暇をこの時期に取得する場合もあると思います。
仕事と私生活をバランスよく続けるためには有給休暇の取得は必要不可欠だと思います。
しかし、厚生労働省の調査結果によると、企業全体の取得率はずっと5割を切っています(新規付与日数に対する取得割合)。業種別にみると70%の業種(ガス・電気、水道等供給)もありますが、1,000人以上の企業でも平均は55.6%です。30人~99人では42.2%です。(
参照
)
人手不足感が広がる昨今ですが、有給休暇取得率が高ければ人材を呼び込むことにつながります。企業の中には積極的に取得率を上げようと策を講じている会社もあるようです。
先ごろ、大手薬品会社では取得率に応じてNPO法人に寄付をするというプログラムの開始を発表しました。

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ポケモン騒ぎにちょっぴり不安?

 このところアメリカで先行販売された「ポケモンGO」というゲームの話題がメディアでもちきりです。
スマホを持ちながら外に出て歩いているうちに、画面上にポケモンのキャラクターが現れる場所があるそうで、それを集めたり、複数人で闘ったり、キャラクターを交換することもできるそうです。
私は、ポケモンもゲームも興味がないのですが、「仕組みはどーなってんの?誰かがキャラクターを仕込んでるの?GPS機能でどうにかするんだよね?」と夫に聞いても、ガラケー持ってるだけの人なので、回答が得られるわけもなく、「どーいう仕組みなの?」と空しく首をひねっております。
こういうときこそ、ネット住民に聞けばわかるのでしょうが、そこまでする気もなく過ごしております。
しかし、ゲームに夢中になり崖から落ちて大けがをしたとか、交通事故になったとか聞くとちょっぴり心配になります。
訴訟社会のアメリカで訴訟でも起こされたらゲーム会社は大変だろうなと思うからです。

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インターンシップの導入について書かせていただく

2016-07企業実務2 年に1、2度お声をかけていただいて原稿を書かせていただいている日本実業出版社発行の『企業実務』という雑誌に、この度「インターン受け入れに際して確認すべき事項とは」と題して、原稿を書かせていただきました。
「インターンシップ」は、学生が企業内で行う研修、実習的な就業体験です。学生時代に会社や職業、「働くということ」についてイメージを明確にすることにより、若者の早期離職を防ぐということが期待できると考えられています。
厚生労働省、文部科学省、通商産業省など関連省庁も推奨している制度で、文部科学省の今年の発表によると、2014年には70万人を超える学生(大学、高等専門学校、短期大学)が参加しています。
大企業から最近は中小企業にまで広く受け入れ企業が拡大しています。
「実習」ですから、労働ではありませんので賃金などは支払う必要はありません。しかし、一部の企業ではアルバイトと混同して、安く使える労働者のような処遇をしている場合があります。

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地震に起こされて

私は、5時間ぐらいしか寝ない日々をずっと過ごしていた10年あまり前、大病をしたため、回復してからは睡眠時間だけは7~8時間はとるようにしています。 
そうすると一日が短いので、忙しいときや夢中で本を読んでいるときなどは5、6時間ぐらいになってしまうときもありますが、連続でそうならないようにというより、睡眠時間が少なかった翌日はすごく眠くなり否応なくしっかり寝るというパターンで、我ながら体力なくなったなーと思います。
仕事を終えて帰宅してから夕食の支度その他雑事があり、寝るのはだいたい12時から12時半の間です。
最近、わかったことは、12時半を過ぎて1時頃寝ると睡眠の質が悪いということです。途中で目が覚めたり、眠れなくなったりするのは、夜寝るのが遅くなったときです。睡眠のリズムが狂うからなのかなと思います。
そんなわけで、今朝、関東地方で地震があった7時25分は、恥ずかしながらまだ寝床で寝てました。

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介護休業等に関する法律改正

 介護をしながら働きやすくするために今年の通常国会で育児・介護休業法の改正が行われ、来年1月から施行となります。
先週水曜日に、同時に改正され、来年1月から施行の男女雇用機会均等法の改正について当ブログで書きました。次の日に育児・介護休業法の改正も書こうと思っていましたが、雑事にまぎれてブログの更新ができなかったので、今日、あらためて主なものの概略を書いておきます。
1.現行93日間まで1回限りの取得が、93日を限度として3回までの分割取得が可能となりました。
2.現行1年に5日(対象家族が2人の場合10日)の介護休暇が1日単位の取得から半日単位の取得になりました。これについては、看護休暇も同様です。
3.介護のための残業免除措置(期間は介護終了まで)の新設
4.選択的措置として①所定労働時間の短縮、②フレックスタイム制、③始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ、④介護サービス費用の助成その他これに準ずる措置について、いずれかの措置をとることが今まで、介護休業と通算して93日間の範囲内とされていましたが、利用開始から3年の間で2回以上と改められました。
5.育児休業、介護休業等に関して嫌がらせ等のない職場環境を作ることが事業主に義務づけられました。現行でも「不利益取扱い禁止」となっているのですが、ハラスメントについても目配りすることが求められます。


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マタハラ関連の指針

マタニティハラスメントに関する事業主の雇用管理措置義務 が均等法に新設されたことから、関連の指針を待って就業規則の改定案を作ろうと思っていますが、なかなか指針が出てこないので、労働政策審議会のサイトを確認してみました。
雇用均等部会ではすでに案を出していて読むことができます。(
参照)
セクシャルハラスメントの管理措置義務が新設されたときとほぼ同内容の指針だろうと思っていましたが、一部違う面もあります。
大筋のところでは、まず、何がマタニティハラスメントにあたるのか示し、違反者に対しては会社として懲戒処分もあるということを就業規則等で明記する、労働者に周知・啓発活動を行う、相談窓口を設置するなどセクハラ管理措置義務のときの指針と同様なのですが、新しく付け加えられることもあります。その前にセクシャルハラスメントの指針の改正で、セクシャルハラスメントの対象者の拡大があります。
男性から女性、女性から男性、同性同士と拡大してきて、現在は、派遣社員も含めて職場内のすべての労働者がセクハラを受けないように、事業主に管理措置義務がありますが、対象者に「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず」対象となることを明示することということが追加となりました。
このあたり、現在もすべての労働者を対象としていますが、明示することによりより明確にそのような方たちが就業環境を害されないようにということなのでしょうか。

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この国の行方は?

 参議院選挙結果については、まあこんなものかなというところですが、朝日新聞が朝刊に掲載した出口調査の結果では、若い世代の現政権支持率が高いのにはちょっと「へぇー」と思います。
ずっと高齢者優遇の政策をとり続けているのに、今回の比例区の投票先に自民、公明を選んだ人たちが20代と18歳、19歳では40%を超えていて、30代が40%、40代以上はみんな30%代です。
優遇されている世代の人たち、特に60代は最も低く33%です。
40代以上の人は子や孫のいる人も多いでしょうから、若い世代のことも考えて今のままではまずいと考えているからでしょうか。
10代、20代が現政権に投票するだろうということは投票日前から言われていて、ラジオである社会学者の人が「同調圧力が強い中で育っているので現状維持派が多いだろう。しかし、今後の日本のことを考えればそんなに簡単に現政権に投票はできないはず。だから、よくとりあえず投票に行ってと言いますが、何も考えないような人たちは投票に行かないでほしいです。」
というようなことを語っていて、そのときは思わず笑ってしまいました。

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マイナンバーの利用の拡大

中小企業 でも退職金を支払う企業はたくさんあります。良い人材を得るためには労働条件をよくしなくてはならないですし、「退職金なし」という職場に勤めたい人は少ないと思います。その分、毎月の給料がすごく良い場合は別ですが。
企業としては企業内で準備する場合もありますし、外部の積立金を利用する場合もあるでしょう。
中小企業向けに国が関与して「中小企業退職金共済法」という法律に基づき積立て退職するときに支払うという制度があります。
企業が各従業員の分を全額負担して積み立て、退職するときに企業にではなく従業員本人に直接支払われることになっています。新規加入すると掛け金の一部が一定期間国から助成されるなどして、国はこの制度を推奨しています。
この事務を行っているのが独立行政法人勤労者退職金共済機構です。(
参照)
前述の法律が改正となり、この機構がマイナンバーを利用できる法人となりました。
労働法関連の改正はチェックしている私も、この法律改正は気がつかず、恥ずかしながら所属する県社労士会の会員向けのHP更新メールで初めて知りました。
以前、関与先が、退職金の一部ですがこの制度を利用することになり、中小企業退職金共済法はかなりじっくり読んだことがあります。

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盛り上がらない参院選

参院選が間近というのにメディアでは一自治体である都知事選のことばかり報道しています。 
報道が少ないとどうしても有権者の関心もそがれてしまうのではないか、投票率も悪くなりそう、そうすると現与党に有利に働くでしょうから、自民党はわざと都知事候補を先送りして話題作りをして、参院選をぼやかしてるのかなと思ってしまいます。
憲法改正をさせないように与党の議席を増やしてはいけないと野党は言っていますが、自民党はそのことには触れないで経済と雇用の「成果」を言っています。
雇用が増えても非正規雇用が増えただけ、大卒の就職率が上がっても、たまたま団塊世代の退職と若年世代の減少による人手不足が顕著になっただけの話だと私は思っていますが、野党も与党もそういうことはあまり言いません。
経済も安倍政権になってからたまたま円安になっただけじゃないのと思いますが、パンチのある野党がないせいか、自民党が圧勝するかもしれないと報道されています。
今般、初めて選挙権を得た18歳、19歳の人たちも半数が自民党支持だという調査結果がメディアで発表されたりしています。

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社労士の手続き業務がなくなる日は近い?

 所属する社労士会の研究会ではメーリングリストがあり、会員が資料を添付したり法改正や時宜に即した情報など、気がついたことを投稿する場として利用しています。
ある会員の投稿によると、社労士が委託を受けて行っている社会保険、労働保険の手続きをクラウドで管理できるソフトを開発したベンチャー企業があるらしく、すでに企業での利用がはじまっているそうです。
その会社のHPを見てみると、すでに1200社が利用していると記載されていました。
企業は情報を入力するだけで、電子申請まですべて完了するシステムのようで、確かに便利でらくちんに見えます。
私が一定規模以上の企業関係者だったらすぐにでも導入を検討するだろうと思いました。
人数が多ければ多いほど、入退社も増えるでしょうし、そのたびに社会保険、労働保険の手続き業務が発生するため、自前でやるのは大変だと思う会社は社労士に委託するわけですが、健康保険証などが送られてくる時間が社労士に依頼するより短期間で済むというような体験事例も記載されていました。

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実態に追いつく言葉の力

 当地は先週末から猛暑到来といった様相です。
そんな中のバングラディシュやイラクでのテロにただただ痛ましいと思うばかりです。個人ではどうすることもできない大きなうねりのようなものを感じて恐ろしくなります。
それでも、私は生命ある限り毎日生きていかなくてはいけない。喜びも悲しみも感じながら。
と、気を取り直して本日のお題は現実に起きていることに言葉というか、文言というか、そういうものが与えられると、その現実がにわかに認識されてくるということです。
職場のハラスメントなどもセクハラ、パワハラ、最近ではマタハラなどがその例だと思います。
「LGBT」という性的なマイノリティの方に対する言葉もそうかなと思います。
最近、厚生労働省でもそのような方たちに対する配慮も必要であると、現在の「セクシャルハラスメント指針」の改定を進めようとしていると報道されています。
これに先立ち、厚生労働省では就職採用について、仕事に必要な能力や適性をみるのに関係のない事項についてLGBT等性的マイノリティの方など特定の方を排除しないようにと注意していて、すでに関連サイト内でこの文言を使用しています。(
参照
)

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国民年金の若年者猶予が50歳まで拡大

会社等に お勤めして厚生年金に加入している人は厚生年金保険料を支払っていますが、国民年金の基礎年金部分は加入する制度がまとめて拠出していますから、自分で国民年金保険料(今年度額毎月16,260円)を支払う必要はありません。国民年金の第2号被保険者となっています。
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者も第3号被保険者になれば(収入要件あり)国民年金保険料を支払う必要はありません。
他方、会社員、公務員等以外で厚生年金に加入していない自営業や非正規雇用等の人は、その配偶者も含めて第1号被保険者となり国民年金保険料を自分で納付しなければなりません。
収入が少なく保険料の支払いが困難な人について免除制度があります。(
参照)
この免除制度の他に主としてフリーター、ニートと呼ばれる人たちを対象とする若年者猶予制度があり、30歳未満までだったのが、本日7月1日より50歳未満まで拡大されました。

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