おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

職務発明について特許法を読む

守秘義務があるので詳細は控えますが、必要があり特許法の職務発明についてちょっと勉強しました。特許法の当該箇所が平成27年に改正され、平成28年4月1日から施行となっていることについて、平成26年にそういう動きがあると報道で知っていましたが、その後、直接業務に関係がなかったため、改正・施行になったことも知りませんでした。
平成16年の改正については、当時、ある会社の就業規則を見直したときに相当勉強して、最新の法に合わせて就業規則を作ったのですが、その後の改正に合せてまた見直しかなとも思いましたが、当時の条文でも特に不都合な点はなく、会社が特許を承継するときに「相当の対価」を支払うというところが、「相当の利益」となり、金銭だけではなく何らかのインセンティブというような性質を明確にしたということらしいということがわかりました。
「対価」という文言を法律条文と同じ「利益」に修正した方がいいとは思いますが、この前、改正したばかりだからなー、でも、やらないとまずいかなと考えてしまいます。

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赤ちゃんのいる職場

 赤ちゃんというのは、丸くてかわいらしくて見た人が面倒みようという気になるように、遺伝子により考えて作られていると何かの本で読んだことがあります。そうやって種を存続させるわけです。
職場にもし赤ちゃんがいたら、やはりみんなでかわいがり育てるのでしょうか。
政府主導の「プレミアムフライデー」関連の話題だったと思いますが、先週、テレビのあるニュース番組で、働き方改革を実践している企業の話で「子連れ出勤OK」の会社が報道されていました。
社員数40人ほどの確かIT関連企業だったと思うのですが、業種はちょっと定かではありません。
社長の話によると、子育てのために辞める女性が多く、それではいけないと思い、人材確保のために子連れ出勤を認めることにしたそうです。
ある女性社員のそばに、揺りかごのような入れ物の中に眠る赤ちゃんの姿がありました。その女性は「そばにいるので安心です」と語っていました。赤ちゃんは生後4か月だそうです。
会社では、子どもが頭をぶつけたりしないように机の角をクッション材で覆い、床もじゅうたんを敷き詰めて、子どもが寝っころがってもいいように配慮しています。

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理念は大事だと思う

このところ、国有地の「大幅たたき売り 」がニュースでよく報道されています。
あまり面白いニュースとは思えないので、何となく、ながら視聴していたのであまり正確ではないかもしれませんが、9億円余りの価値と判断された土地が1億円余りである学校法人に売られたとかいうそんな話だったと思います。まさに、「持ってけ 泥棒!」状態。
買った土地に建設予定の小学校の名誉校長が安倍首相夫人の昭恵氏であったことから、にわかにきな臭くなってきて野党が追求しています。
その後、昭恵氏についてはHPから削除されたそうで、真相はよくわかりません。
そこまでは、権力者と癒着する人たちの話なのかなぐらいでしたが、この法人が経営する幼稚園について、「教育勅語」を毎日暗唱させていると報道されたのを見て、「ひぇーっ」と思い俄然興味が湧きました。

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結婚して失うもの?

2017-02桜 先週、行きつけのお花屋さんで桜の枝を見かけたので、「これ桜?」とたずねれば、「そう、〇〇桜」(〇〇の部分は聞いたのにすぐ忘れました)とのお応えに買って来て事務所と自宅に飾りました。
当地は、最近、昼間はコートがいらないぐらいの暖かい陽気です。
そのせいか、全部つぼみだったのに2~3日で満開になりました。
一足早く春が来たようでちょっぴりウキウキします。

春めく話になるかどうかわかりませんが、先週ある独身の男性社労士に「結婚して失うものってなんですか?」と聞かれました。

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プレミアムフライデーねー?

 「働き方改革」の一環として政府は「プレミアムフライデー」を提唱しています。毎月月末の金曜日に仕事を午後3時で切り上げ、私生活の充実を図り消費拡大にもつなげたいということらしいです。
何でもかんでも上意下達的に押し付けられるのが好きではない私としては、「ふーん」という感じなのですが、内閣人事局が全省庁に早期退庁できるよう文書を送り、一部大企業でも有給休暇の取得を勧めて早く退社するよう呼びかけたりしていると報道されています。
飲食業、小売業、旅行業などの業界にも期待が広がっているそうです。
早く退社してもその分賃金が減らないように有給休暇の取得を促しているということなのでしょうが、強制するなどやり過ぎると有給休暇は原則としていつ何に使おうと労働者側の自由なので、法律に抵触する可能性もでてきます。
どうせやるなら、15時以降の2~3時間が定時でしょうから、「プレミアムフライデー休暇」など特別有給休暇とした方が休みやすいのではないかと思います。

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建物内全面禁煙は無理なのか

愛煙家には お気の毒だとは思いますが、受動喫煙の害が様々な研究で明らかになっていて、建物内全面禁煙は世界の潮流です。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府も規制強化に動き出したが、飲食業、たばこ生産業者、小売業者など反発の声も大きく、愛煙家の議員も分煙策を主張するなどして、なかなか進まないと報道されています。
私は一切喫煙はしませんし、匂いも嫌いです。タバコをそばで吸われると洋服から髪の毛まで匂いがつきますから、私としては建物内全面禁煙大賛成です。
そもそも、受動喫煙の害は明確で日本医師会も例外なき全面禁煙を求めているそうですから、やるしかないんじゃないの?と思います。場合によっては人の生命に関わることですから。

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傷病手当金における「社会的治癒」(2)

 前回の傷病手当金における社会的治癒について補足的に書いておきたいと思います。
前回の記事では、精神疾患について書きましたが、裁決事例では他の病気の事例もあります。
医学の発達により治りにくいとされていた病気や重い病気と考えられていた病気でも、通院を続けながら、通常の勤務ができる場合もあります。勤務を続けていて最初の請求から支給期限が過ぎた後に再度具合が悪くなり、休業してその分について傷病手当金を請求したときに支給期限切れで不支給とされてしまうことが多いようです。
裁決事例の裁決文では、社会的治癒について「医学的には治癒していないと認められない場合であっても、軽快と再度の悪化との間には社会的治癒があったと認められる場合は再発として取り扱う」として、その事例について社会的治癒があったかを検討しています。前回書いたように、いったん治癒した後の再発と認められれば、再度傷病手当金が受けられますから、本人にとって大きな問題です。
精神疾患の他の事例としては、「心筋梗塞、高血圧、糖尿病」、「悪性リンパ腫」「坐骨神経痛」などがありました。

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傷病手当金における「社会的治癒」

 当地は晴天が続いています。通勤途中で線路をまたぐ橋を超えるのですが、その橋の上から秩父の山並みがきれいに見えます。春から夏は見えないので、雪で大変な思いをされていらっしゃる地方の方々には申し訳ないような気持ちもしますが、この時期の楽しみでもあります。
先週はブログでは書けないあんなこと、こんなことがあり、すっかり更新を怠っていました。
今日はちょっと時間がないし、やめておこうと思う日が続いてしまい、やはり何事も継続するのは難しいことだと思います。
さて、普段、手続き業務はほとんどしない私ですが、必要があって健康保険の傷病手当金の「社会的治癒」について調べる機会があり、ちょっと書いておこうと思います。
会社員等が加入する健康保険には、「傷病手当金」という給付があり、私傷病(業務上の傷病以外の傷病ということです)で連続して4日以上休業すると、4日目以降賃金が出ない日について、健康保険からの給付が受け取れます。国民健康保険にはない制度で会社員等が有利になっている部分です。

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長時間労働を見直すための方策

厚生労働省では「仕事と生活の調和のための 時間外労働規制に関する検討会」を立ち上げ、今月論点整理などが公表されています。(参照)
メンバーは大学の先生や民間研究所の方です。
論点整理の内容は特に目新しいことはなく、かなり前から言われたきたようなことですが、長時間労働是正の取り締まりについてメディアでも大きく報道されていますので、企業の関心も高まってきていると思います。
これは、政府が提唱する「一億総活躍社会」を実現するためには、今までの企業慣行である長時間労働ができる人が出世して給料も高いということを続けていると、長時間労働ができない有能な人が埋もれてしまうし、何よりも様々な事情により短時間でしか働けない人を排除するようなことをしていたら、この国の社会保障制度がもたないということなのでしょう。
個人的には、「一億総活躍社会」という文言はぞっとします。個人の選択するべき部分にどかどかと入り込まれるような、全体主義的匂いがプンプンするからです。


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トラブル対応に追われる

 昨日は、関与先でちょっとしたことが起こりとしか書けませんが、朝、出勤途中に携帯電話でご連絡があり、その後、事務所で何度もやりとりをして、1日終わってしまいました。
ちょうど予定が入っていない日で一日事務所にいたので、お客様とじっくりお話しすることができてよかったです。
題名にトラブルと書きましたが、トラブルの匂いがするというところで、特にまだトラブルとはいえない状態です。これ以上は一般論として書きたいと思います。
何らかの事態が生じたとき、会社と労働者の契約関係の中での出来事の場合は、就業規則、個別の雇用契約にすべての答えがあるはずです。

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厚労省の労務管理状況診断サイト雑感

 厚生労働省はweb上で労務管理の診断ができ、その結果により改善策や対策についても情報提供するサイトを作ったそうです。(参照)
簡単に気軽にできるのかなと思いきや、会社名や住所、従業員数、メールアドレス、パスワードなどを記入して登録しないとできないようになっています。
そのサイトにどんな会社がアクセスするのか統計をとりたいのでしょうか。
実態を把握して、このサイトはこんなに役立ちますと証明したいのでしょうか。だとしても、会社名や住所などは必要ないのではないかなと思いますし、メールアドレスまで登録して会員にならないとできないとわかると、「じゃ、いいや」とやめてしまう会社もあるのではないかなと思います。

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