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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる16年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

贈与税の軽減策に考える

年末のバタバタした時期に子や孫に教育費として祖父母が拠出すると、1500万円まで非課税になるというニュースがありました。
安倍政権は大企業と金持ちに対して優遇する政権だというのは見え見えですから、別に大して驚きませんでしたが、孫や子に1500万円を一括贈与できる祖父母というのは、それなりに余裕のある人たちですから、そういう人たちを税制で優遇すると、格差はますます広がる、まして教育についてそれをやるのはちょっとどうなのかねーとは思いました。
麻生財務相は、格差が広がるのでは?という質問に対して「まずは景気を刺激して消費を促さなくてはいけない。」と答えたと報道されていました。
特に、老後の不安からお金を使わない高齢者が多いので、高齢世代から現役世代への所得移転になるという考え方のようです。家族同士で所得移転しても世の中がよくなるとは私には思えませんが、振込詐欺などにだまされる高齢者が後を絶たないところを見ると、やはりお金を持っている高齢者というのは結構いるんでしょうか。

これに使える教育資金というのは学校にかかる費用から学習塾、試験の受験料などいろいろあるようです。以前、子どもたちに一体いくらお金を使ったんだろうと戯れに計算したことがありました。いくらだったかもう忘れてしまいましたが、ちょっとずつその時々に出費したので何とかなりましたが、一度に出せと言われると結構大変な額だったと思います。
1500万円の祖父母からの拠出金を自由に使えるとなると、これはもうそれがない人との差は歴然です。
私は税制のことはよくわかりませんが、全くの非課税にせずに、1%でも2%でも課税して、それで無償の奨学金制度を作るなどすればよいのにと思いました。
自分の孫だけではなく、孫と同世代の貧しい子の助けにもなると思えば、それぐらいの課税はみんな了解してくれるのではないでしょうか。
格差を少しでも何とかしよう、貧しい子の教育も考えようという気持ちが少しでもあれば、必ず、何等かの策がでてくるはずですが、出てくるのは金持ち優遇策ばかりで、「知恵がないなー」というより、「弱者に対する視点がないんだなー」と思います。
自由資本主義経済社会ですから、格差があるのは当たり前で仕方がない。金儲けの才覚のある人がどんどんお金持ちになる、それもいいでしょう。しかし、どんなに優秀だろうとお金がないために教育を受けられない、例えば、医者になれるのは金持の子どもだけという社会がよいとは思えません。
一般庶民の家だろうと貧困家庭だろうと、優秀なら医者にもなれる、研究者にもなれる方が社会にとっても有益だと思います。
子どもは生まれる家を選べないで生まれてくるのですから、教育を受けるか受けられないかのところでの格差は絶対なくしてほしいと思います。

昨晩、NHKテレビで様々な工夫をして若い世代を呼び込み、過疎化から脱出した地方自治体の話を放送していました。
多少不便でも食費や住宅の費用が安く、長時間労働もないので豊かな自然の中で家族とゆとりを持って過ごせるということで、このところ、都会から地方に移住する若い比較的高学歴の人が増えているそうです。
私には、「成長、成長、まずは経済」としか言わない政権がえらく古臭く見えて仕方がありません。今年は、古臭い考え方を吹き飛ばすような、若い自由な発想の人たちがたくさん出てきてくれるといいなと思いました。

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