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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児・介護休業法のさらなる改正

 今年1月から、マタニティハラスメント管理措置義務、介護休業の分割取得などについて改正施行された育児・介護休業法ですが、10月1日から現行1歳6か月までの育児休業が保育所に入所できない等法定の理由があれば2歳まで延長できるようになります。加えて、法21条の育児・介護休業等の制度の周知措置について、法律条文では努力義務となっていますが、これについて法律条文そのものの改正はありませんが、かなり強く求めるよう厚生労働省のHPに記載されています。
今月に入り、改正された指針等が出そろってきたので、先日もある関与先で改正内容についてご説明をしてきました。
指針によると、「育児休業、介護休業後の賃金、配置その他の労働条件その他必要な事項に関する規則を一括して定め、周知することが望ましいものであることに配慮すること」
とあります。

 なんだか、もうちょっとストレートにわかりやすく表現できないものかと思いますが、法律条文そのものが努力義務のままなので、こうなってしまうのかなとも思います。
そして、労働者のプライバシーを保護する観点から・・・と続きます。
要するに、自分又は配偶者の妊娠、出産、介護等について知られたくない人もいるわけで、労働者側から自発的に知らせてきた場合に、制度の周知をしてくださいと書かれています。そのためには、マタニイティハラスメント管理措置義務がきちんとなされていなければならないとも書かれています。
告白した労働者がハラスメント対象となっては困りますから、職場内でマタニティハラスメントを明確に禁止していなければ、言いたくても言えないだろうということだと思います。
そして、その項目の最後にパパママ休業の特例等(
参照)についても知らせることが望ましいとされています。

さて、この指針の中で、マタニティハラスメント管理措置義務が施行となったときに、それについてかなり詳しく解説していますが、その中で、労働者の側においても、制度等の利用についての知識をもつこと、周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら制度を利用して適切に業務を遂行する意識を持つように周知・啓発することが望ましい、とあり、事業主側としては、制度を利用する労働者に対して、ただ権利として利用するだけではなく、周囲との円滑なコミュニケーションを図ることを啓発してくださいと書かれていて、このあたりは今までにない内容です。
今年1月にすでに施行となっている部分ではありますが、その後にご契約いただいた関与先だったので、念のため、このあたりもご説明しました。法律に関心が高い方でしたが、そういうのは初めてみましたねと、私が持参した指針を抜粋した資料をしげしげと眺めていらっしやいました。
指針等を細かく読んで、わかりやすくお伝えすることも社労士としての仕事だなと、あらためて思ったのでした。
当地は、朝から晴天で30度を超えています。そろそろお盆休みに入る方もいらっしゃると思いますが、暑さに負けずに良い夏休みとなりますことをお祈り致します。 

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