おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

久しぶりに年金

昨日、関与先担当者から年金に関する質問のお電話があり、一通りの概略のご説明をしていったん電話を切った後、日本年金機構の該当サイトのアドレスを送信してあげました。
しかし、電話を切った後で年金機構のHPを確認するとともに、思わず同期の仲間に電話して、これで合ってるよねなどと弱気な質問をしてしまいました。
年金はややこしいし、毎年、ちょこちょこと変わる部分があるのでのんびりしているとすぐおいて行かれます。
あーっ、もっと年金も勉強しておかなくちゃなと反省した次第ですが、本日、またまた別のご質問が、それは私の知識でも答えられましたが、一般の方は案外知らないかもしれないので、ちょっと書いておこうかと思います。
最近、年金に対する報道なども増えたので、国民年金の第3号被保険者というのはたいていの方はご存知か、聞いたことはあると思います。
会社員や公務員等になると自動的に国民年金の第2号被保険者となりますが、その被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人が第3号被保険者です。
あくまでも、第2号の配偶者とセットになっていますから、相方?の配偶者が第2号でなくなれば、第3号もそこで終わりということになります。
第2号被保険者で老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給権者となった65歳以上の人は、国民年金の第2号被保険者でなくなることになっているため、65歳になったとき、または65歳以上で受給権者になったときに資格を失い、同時に第3号被保険者だった配偶者も第3号被保険者ではなくなります。

しかし、20歳以上60歳未満で国内に住所のある人は国民年金に加入しなければなりませんから、どこかにお勤めしないのであれば第1号被保険者になるために種別変更届を住所地の市区町村に提出しなければなりません。
第1号被保険者となると、今まで、第3号被保険者として支払わなくてもよかった保険料(平成29年度額は16,490円/月)の負担が生じます。
しかし、もともと配偶者の扶養家族なのですから、年収が130万円未満、場合によっては0でしょう。払えないのにどうするの? という疑問がわくかもしれませんが、国民年金保険法第88条第2項で世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。とあり、さらに第3項で、
配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
と規定していて、世帯主が支払う義務があるので収入のある配偶者が払うことになります。
というようなことでお答えしました。

「世帯」というのは通常、同居して生計を同じくするというのが条件ですし、夫婦の場合は民法で同居して相互扶助義務があるので、別世帯にするなんてことはできないと思うので、配偶者の分は他方の配偶者が収入があれば支払う、なければ免除措置等について検討したり相談したりするということになるでしょう。
そうなると、年金暮らしになった65歳以上のリタイア世代が年の差婚して若い配偶者を扶養することになったとき、自分の年金からその配偶者の国民年金保険料払うんだねー、あっ、年金額によっては免除措置対象かな、などとどうでもいいことを考えてあっという間に時間がたってしまうのでした。
早く、仕事しなさーい。内なる自分の声が・・・。
今日はこの辺で失礼します。


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