おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子育て支援は抜本的な仕組みが必要では?

自民党の小泉議員を中心とす若手グルーブの議員が「こども保険」というのを提唱していて、社会保険の保険料に上乗せして拠出金をねん出して財源に充て、保育の無償化などを図るというプランだそうです。
最近、経営者に年金返上を呼びかけているとか。
私は、子育て支援は「とにかくお金」と考えているのですが、拠出金でとりやすいところからとるみたいなアイデイァはあまりいいとは思えません。
社会保険料は控除のシステムが確立されていてとりっぱぐれがないですが、それでなくても40歳以上は介護保険を上乗せして控除されるし、経営者側も中小企業では保険料の支払いが大変だと感じているのです。
広く浅く拠出するのであれば、むしろリタイア世代の年金から納めてもらうことも視野に入れた方がよいと思います。
年金受給者数は今や4000万人近くいて、年金額の低い人を除きそのうちの半数から年に1000円徴収したとして200億、大した額ではないけれど、現役世代だけではなくリタイア世代からも出してもらうということが大事ではないのかなと思います。
ただし、私は、安易に拠出金にいくのではなく、もっと抜本的な格差是正をして子育てにおける所得の再配分の仕組みが必要ではないかと思っています。


貧困家庭というのは「働けど働けど我が暮らし楽にならざり」ということが多いので、子どもの勉強をみてやることもできないし、塾に通わす余裕もなく、子どもに学歴をつけさせることが難しいという状況があると思います。最近、「子ども食堂」など、地域の大人が子どもの面倒を見るシステムが少しずつ広がっているようですが、そういうシステム作りをして貧しくても安心して勉強できる環境づくり、最低限栄養のある食事ができるようにしてあげる仕組みづくり、などから取り組んでいかないと、貧しさからなかなか抜け出せません。
本当は、子ども一人につき年間100万円ぐらいのお金を配ってしまえば一番良いと私は考えていますが、財源はどうするとか、そういう話になると難しい。
そういうことを考えるのが政治家の役割ではないかなと思います。

最近、街を歩いていると昭和の時代には感じなかったような「格差社会」というのを感じることが増えました。
それを逐一書くと、差別的な話になるので書きませんが、貧しさは一代限りで終わらせるようにしないと再生産されてしまいます。、努力すれば公平に報われるような社会にならないといけないのにと思います。
お金持ちの善意の寄付に頼るのではなく、相続税や所得税などの税の仕組みで所得の再配分をきちんとしていく、拠出金は広く浅くリタイア世代や自営業の人からもとる、とにかく子育てにお金を回す仕組みづくりが今、最も必要だと思います。

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