おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

民進党の人事雑感

民進党の弱体ぶりはとどまるところを知らないように思います。
この度の幹事長人事にしても、人事権のある前原代表が決めたことを側近や周りが文句を言って、代表も自分の決めたことを押し通すことができずに、最初に決めた幹事長人事を撤回してしまいました。
組織の長たる人が自分で人事を決められないようでは、組織としてはいかにも弱い印象を受けます。
業績が悪化して退職者も続出している企業の新社長が、会社の命運を託して抜擢した有能だが入社歴が浅い女性取締役総務部長(人事部長?)の人事を撤回しちゃった感じかなーと思っていたところ、理由は他にあるようだと報道されています。
幹事長にしようとした山尾議員のスキャンダルが週刊誌に出るらしいということがわかったからと新聞やネットのニュースで報道されています。
またまた、不倫疑惑なのですね。本人は強く否定しているそうですが、前原代表はそのような疑惑がでると、それを説明するために大変なエネルギーが必要となり、正常な党運営に支障をきたすと判断したらしいと報道されていました。

最近の不倫バッシングは何なのだろうと思います。以前にも芸能人の不倫報道はあったけれど、ここまで当事者を非難するようなことってあったかなー。私がさして興味がないから覚えてないだけなのかもしれませんが、不倫というのはあくまでも当事者間の問題で他人が介入することではないと思うのですが。



私も結婚している身。「不倫はいかんよ」と思います。結婚している場合、自分が相手にされて嫌なことは自分もしない、これが鉄則だと思うからです。
ところで、「不倫はいかんよ」の根拠はなんだろうと、民法をひもといてみます。
731条以下に婚姻の要件から始まり、771条まで協議上の離婚の規定の準用まで、「婚姻」の章があります。根拠条文があるとするとこの章だろうと思いますが、直接「不倫はいかんよ」と書いてある条文はありません。
770条に「裁判上の離婚」という規定があり、夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り離婚の訴えを提起することができるとして、限定的に理由を挙げている中の第一番目に、「配偶者に不貞な行為があったとき」とあります。
不貞行為があれば、離婚を申し立てることができるということは、婚姻関係を破たんさせるような重大な行為だと法的に認定されていると考えることができます。
「不貞行為」とは、法律用語辞典(内閣法制局法令用語研究会編)によると、夫、または妻の貞操義務(性的純潔を保つ義務)に反する行為とあります。
貞操義務について民法には、直接の規定はありませんが、重婚を禁止して(民法732条)一夫一妻制度であることや、離婚の原因とすることができることなどから、「貞操義務」があると法的にも考えられているということのようです。

私は、「貞操義務」という言葉は知っていたので、当然、民法に規定があると思っていましたが、直接はないのですね。でも、間接的にそうなるということで「不倫はいかんよ」と書いてあると考えてよさそうです。
だから、不倫は民法上の不法行為です。
民事上の責任を問われても仕方がなく、実際、不倫相手に妻(夫)が不法行為による損害賠償を請求する裁判例も、判例集に出ていました。
さて、不法行為とはいえ、あくまでも民事上の問題で、民事とは私人対私人の間のトラブルでそれを規制するのが民法です。週刊誌等のメディアが大々的に取り上げ、関係ない人がバッシングする問題ではないと思いますが、国会議員等は公人としての立場があるので、取り上げられても仕方がないのかなと思います。やはり、公人としての立場がある人は、疑いをもたれないように一般の私人よりも身を律して行動しなければいけないということになるのでしょう。
民進党のことを書こうとして大脱線してしまいました。それにしても民法の条文は面白い。さて、仕事しなくちゃ。。。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する