おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる10年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パート労働法のさらなる改正なるか

国会で成立するはずが、高度プロフェッショナル制度(一定業務の年収が高い人について労働時間規制をなくす)が含まれていたために2年以上も審議もされていない労働基準法の改正ですが、10月から始まる臨時国会に法案が出されるらしいと報道されています。
実は、私はこの件について執筆依頼を受けているために注目しているのですが、9月8日に発表された厚生労働大臣の労働政策審議会に出された諮問(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」)を読んで、「おおーっ」と思うことがありました。
労基法改正の中で、今まで適用猶予となっていた中小企業事業主に対する月60時間を超える部分の割増賃金率50%以上についてが撤廃されるのですが、それが平成34年4月1日からとなっていて、随分先の話になったなーと思いましたが、「おおーっ」と思ったのはそこではありません。
最後の方にパート労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の名称を「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と改めることと記載されています。

パート労働法については、通常の労働者より短い時間で働く労働者が対象となっているため、フルタイムで働く有期雇用者は法律の対象外となっています。
「パート」と会社で位置づけられていてもフルタイムで働く人がいますが、そういう人たちは、この法律にある正社員と同視できる短時間労働者については正社員と同等の待遇をするとか、福利厚生施設の利用(食堂、更衣室、休憩室について正社員と同様にするよう配慮する)、教育訓練(職務内容が同一な正社員と同一にする)、通常の労働者への転換推進を図る、その他相談体制の整備など、法律にある事業主が講じるべき事項の対象者から、「短時間労働者じゃないから」という理由で適用除外となっていました。
そのための批判もありました。
今般の諮問ではその点の解消を図るように法律の整備を求めています。

短時間労働者の定義に加えて、「有期雇用労働者」の定義を加えて、この法律がフルタイムで働く有期雇用労働者にも適用されるようにするようです。
「短時間・有期雇用労働者」として短時間労働者及び有期雇用労働者をいっしょにして定義して、不合理な待遇の禁止、差別的取扱いの禁止などが法律に盛り込まれるようです。
こちらも、中小企業事業主に対する平成32年3月31日までは従来の定義とするとあります。
その後、フルタイムで働く有期雇用労働者についてかなりの義務が生じてきます。
ただし、一部に10月解散説も出てきて国会での審議の状況がどうなるか不透明です。

労働法は、本当に変化が早いですね。私が社労士になってから11年、随分変わりました。これからもどんどん変わるのでしょう。少しでも良い方向に変わることを祈ります。


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