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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社労士は独立を守った方がよい

今朝の朝日新聞に、来年度から36協定書未提出の事業所の指導について、国が社労士などの民間に委託して行う事業が来年度から始まるという記事が掲載されていました。
恥ずかしながら、私はこの件について知りませんでした。社労士会でも聞いたことがありません。まあ、申し訳ないですが、支部の例会など欠席することもあるし、会報などもいい加減に読んでいるので、あまり断定的には言えないのですが。
ネットで検索すると今年の5月に規制改革推進会議のタスクフォースの検討結果について発表されていて、民間に委託することについて、労働弁護団から反対の声明が出されています。
私は、かねてより労働法があまりにも「法律」として機能していない、要するに知られていない、守られていない、そんな企業がごろごろあることに疑問をもっていますが、労働基準法については、労働基準監督官という司法権限を与えられた公務員が法律で定められているわけですから、監督官がきちんと指導をしていくべきだと思っています。
タスクフォースでは、規制改革の一環としても数の足りない監督官を補完していく方がよいと考えているようですが、規制改革というのは硬直化している法律等の縛りがきつい事柄などについて民間の活力を利用して打開していくときなどに使う言葉なのではないかなと、そのあたりにも疑問を感じました。


やり方としては、36協定書の提出がない事業所に対して自主点検票を送り、その回答のとりまとめをして問題のありそうな事業所や回答のない事業所を同意の上、相談を受け必要な指導をする、その上でさらに問題が解消されないと思われる事業所について監督官が調査を行うという二段階のシステムになるらしいのですが、労働弁護団の声明によると、この間のタイムラグがあるので、証拠隠滅などの恐れもあり、適切な監督がなされなくなるおそれがあるとしています。
また、社労士がこの任にあたることについて、社労士は通常企業側と契約して労務管理、労働法、社会保険諸法令の手続き業務を行っていて、一部の社労士は「労働基準監督官対策」を行うなどと営業したりしている、潜在的な顧客である企業に対して適切な指導ができるか疑問があるというようなことが書かれていました。
私は、契約している企業に常に法令遵守を促していますし、労働法、社会保険諸法令などについてできる限り最新の知識と情報をお知らせしてご指導申し上げているつもりです。
企業に遠慮したり、いわゆるソンタクなどしたことがありません。しかし、そういう偏見は特に弁護士さんに根強くあるようです。
また、書かれていることに該当する社労士も一部にはいるのでしょう。多くの社労士は「企業の発達と労働者の福祉の向上」を目指して頑張っていると思いますので、「偏見」をなくすためには、それを継続していくしかないのだろうと思います。

さて、全国社会保険労務士会連合会では、タスクフォースに対して、研修を受けた社労士が対象事業所に任意で実態確認をして助言、指導を行い結果の報告や拒否された旨の連絡を行うということなら、全国の開業社労士26,000人が対応できると回答しています。
しかし、来年度からなら、もう「研修」等やらないと間に合わないのでは?と思いますが、どうなっているのでしょうか。
それに、もともと労働・社会保険諸法令の指導、助言は、社労士の仕事で独立開業者ならできることです。
社労士は独立した士業として、どこの役所とも一定の距離を保ってあくまでも民間人として活動していた方がよいと私は思います。


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