おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

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育児目的休暇とは?

今年の10月1日から育児休業が最長2歳まで取得できる法改正が施行されています。
それとともに、「育児目的の休暇制度」も努力義務とされると、厚生労働省のパンフレットにあるのですが(
参照)、条文の改正かと思いきや、指針の改正だったということがわかったのが6月ごろだったでしょうか。
改正条文のどこを見てもそんな条文は見当たらず、労働局に根拠条文を確認したところ、条文はもともとある育児介護休業法の第24条1項の努力義務だとのことで、指針を改正して育児目的休暇を設けるように記載されるとのことでした。
その後、条文の新旧対照表やパンフレット、指針等が出そろい、内容について確認することができました。
2歳まで延長可能だということについて育児介護休業規程の改正が必要で、この休暇制度についても関与先に説明はしましたが、すぐに作りたいという話はあまりなく、そのままになっていました。
努力義務だし、まあいいかと思っていたところ、少し前に、ある関与先からそんな休暇について今後考えていきたいという連絡があり、もう一度指針を確認してみました。

正式名称は「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成21年厚生労働省告示第509号)という長ーいものです。
この指針の第2の12に小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対する措置のうち、育児に関する目的のために利用することができる休暇として、
イ 配偶者の出産に伴い取得することができるいわゆる配偶者出産休暇
ロ 入園式、卒園式等の行事参加も含めた育児にも利用できる多目的休暇(いわゆる失効年次有給休暇の積立による休暇制度の一環として措置することを含む)
ハ 当該措置の適用を受けるかどうかは、労働者の選択に任せられるべきものであること
とあります。
イについては、多くの会社で慶弔休暇の一つとして設けている場合が多いと思います。そうすると、ロということになりますが、法律条文では小学校入学までとしていますが、小学校卒業までとしてもよいでしょうし、現実には、それぐらいの期間はあった方がいいのではないかと思います。

失効有給休暇の積立によりそれを育児目的休暇に利用するというのは、有給休暇の取得率が一般的に5割前後と言われていますので、余った分の一定日数を子どものための休暇として使える制度を作るのは、悪くはないかもしれないと思います。
新しく、有給でそのような休暇制度を作るより会社として入りやすいかもしれません。しかし、有給休暇は本来何に使ってもいいわけですし、100%使い切るのが理想です。
それをやると、わざわざ子どものためにとっておこうとする人がでるかもしれず、そうすると取得を抑制する方向にいってしまう可能性もあります。
うーん、指針に書いてあるからと言って軽々にはできないぞと思います。該当する子を育てていない人が不公平感を持たないような工夫も必要でしょうし、やはり、基本は、その会社の実情をよく確認して最適なものを提案するということにつきるでしょう。休暇制度というのもなかなかの「深謀遠慮」が必要だと思うのでした。

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