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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

副業・兼業推進と言われても

厚生労働省では、「柔軟な働き方検討会」を設けてテレワーク(自宅等事業所以外で仕事をする)や副業・兼業をすることなどの推進をしようとしています。
20日に発表されたモデル就業規則では、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」として、今までの「許可なく他の会社等の職務に従事しないこと」の削除をするとしています(参照)。
私は、就業規則作成前に事業主さんのお考えを反映させるようにいろいろ確認させていただきますが、今まで、副業・兼業を積極的に許可するような方向のものは作ったことがありません。「会社の許可なく他の会社、団体等の役員及び従業員(アルバイト等含む)となってはならない」というような感じの服務規定を設けることが通常です。
会社、団体等としているのは、自営などの家業をちょっと手伝う程度は認めるという意味合いがあります。


会社にとっては、その方が管理しやすいからです。二つ以上の事業所で働く場合でも労働時間の管理は必要です。二つ以上の事業所で働くことにより1日8時間、1週40時間を超えれば割増賃金も必要で、その負担は、原則として後から働くことになった事業所が負担することになります。
労働者が他の事業所ですでに働いている場合、契約時にそれを確認して知ることができるからです。
例えば、労働者Xさんが、A事業所で6時間働いていて、その後B事業所でも3時間働くことになった場合、1日合計9時間働くことになり、8時間を超える1時間分の割増賃金が必要になります。
B事業所は契約時にXさんがA事業所で6時間働いていることをきちんと確認すれば、知ることができるわけですから、B事業所の負担となると考えられています。
B事業所としては、XさんがA事業所で残業等していないかも確認する必要があります。
A、B事業所ともに、労働者の労働時間を管理する義務、過重労働にならないように配慮する事業主としての義務がありますから、Xさんが働き過ぎにならないように注意する必要があり、1箇所だけで働いている人に比べ、その点での負担が重くなります。

また、社会保険の加入については、加入要件をみたせば事業所ごとに加入して保険料を報酬の額により按分して、選択した年金事務所と保険者に納付することになっていますので、事務手続きの負担も生じます。
そのあたりのことはもちろん冒頭の検討会でも十分わかっていますから、届出書等により内容をよく把握して、健康管理措置なども実施することが望ましいとしています。
企業にとっては、いささか負担が大きいとも思えますが、社内では得られないスキルの獲得が見込める、人材の流出を防ぎ、新しい知識、情報、人脈を得ることができて事業拡大にもつながると、メリットを挙げています。

うーん。私としては、会社の業務時間以外の時間は本人が何に使おうと自由だという考え方は当然だと思いますが、そこでまた仕事をするのですか?もっと人生を楽しみましょうよ。コンサートや買い物、趣味、したい勉強、読書に家の片づけ、ただぼーっとしていることでもいいですが、そういう方がいいなーと思う私は怠け者でしょうか。
働くことを選択する自由はあってもいいと思いますし、そうしたい人はすればいいとは思うのですが、私には合わないかなとも思うのでした。


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