おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

『企業実務3月号』に原稿を書かせていただきました。

2018-2企業実務3月号 時々、執筆のご依頼をいただく日本実業出版社発行の雑誌『企業実務』3月号に、「副業・兼業容認の動き」に関して原稿を書かせていただきました。
 厚生労働省は今年の1月、「働き方改革」の一環として、多様で柔軟な働き方を認めようと、これまで、原則禁止していた副業・兼業について容認するモデル就業規則を発表しました。
 昨年、10月~12月までに6回にわたり「柔軟な働き方に関する検討会」を開催して、そこで検討されたことをもとにガイドラインなども公表されています。
 企業にとっては、情報もれや過重労働、人材流出、本業がおろそかになるなどの懸念があり、多くの企業では、副業・兼業を容認するまでには至っていません。

私も、今まで副業・兼業については会社の許可を得ないとできないという規定を作っていました。
モデル就業規則に法的拘束力はありませんし、民間企業に副業・兼業について法的な規制はありませんので、ただちにモデル就業規則どおりにしないといけないというわけではありません。
しかし、企業としては、政府がそのような流れにもっていこうとしていることは認識しておいた方がよいと思います。
裁判例では、企業の不許可について企業活動に害が及ぶ、機密漏えいのおそれがある、過重労働になるおそれがあるなどの合理的な理由を求めています。
今後は、漫然と不許可にするのではなく、明確な理由が必要となるということは認識しておいた方がよいと思います。

他の会社と労働契約を締結して労働法上の労働者となるような副業については、労働時間管理、雇用保険、社会保険、労災保険等で現行制度ではカバーしきれない問題点もあります。
しかし、社会全体でみた場合、自社が副業先となって通常では活用できないような人材に短時間だけ来てもらうという「人材のシェア」も可能となります。
そんな点も含めて、メリット、デメリットについても書かせていただきました。
今後の労務管理について大いに勉強になる仕事でした。いつも思うのですが、勉強させていただいてお金もいただける、なんてうれしい仕事なんだろうと、原稿作成に結構大変だった今年のお正月明けの忙しい日々を思いだしながら、ホッと一息ついているところです、と言いたいところですが、年度末のせいか、あれこれ案件が重なって国会で問題になっている裁量労働制についてブログに書きたいと思いつつ、書けない日が続いています。
いずれ、書きたいと思っています。

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