おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

働き方改革は休み方改革?

厚生労働省は、「働き方・休み方改善指標活用事例集」(参照)を公表して、社内にそのための専属チームを作り、全社的に改革を図る、部署を決めてトライアルしてみるなどの取り組み事例、改革のための診断方法などを掲載しています。
労働時間を減らす策の一つとして会議時間を減らすこと、例えば、「会議の時間は1時間以内とする」「議事録はその場で作成する」「議題はあらかじめ共有する」などの事例を挙げています。「開始・終了の時刻の厳守」などもあります。これらは、会社でなくても社労士会の支部の例会や各種委員会などでも使えるかなと思います。
ただ、単に連絡事項を聞くだけなら、あらかじめメール等で配信してもらい、意見がある場合はメール等て送っておけば、時間を30分から1時間は減らせると、いつも思っていました。
この会議(集会)って本当に必要なのかなと思うときもあります。ただ、私たちは会社ではなく、独立開業者の集まりなので、同業者同士、顔を合わせて情報交換することも必要で、会議がそのきっかけになるという考え方もあります。

社労士会 のことはともかくとして、冒頭の話に戻しますが、有給休暇の取得率アップもよく言われることで、年末年始休暇につなげて取得する、ゴールデンウイークにつなげて取得するなどの方法が提唱されています。
私だったら、ゴールデンウィークはどこへ行っても混んでるし、需要と供給の関係で料金も高いし、そんなときに休暇をとっても人混みと行列が嫌いな私はどこにも行けないと思ってしまいます。
結局、そういうときしか有給休暇が取得しにくいというのがいけないのではないかと思います。
みんなが、そういうときしか集中して休めないというのは、すごく貧しいというと言い方が適当かどうかはわかりませんが、本当の意味で「休み方改革」をするのであれば、自由に休暇が取得できることが、まず大前提なのではないかなと思います。

もちろん、会社に属している以上、仕事の状況など社内事情に配慮する必要はあるとは思いますが、本来の有給休暇の概念は、「要件にかなえば当然に発生する権利」です。権利である以上、行使するのに文句を言われるのはおかしい。そう考えれば、取引先との関係でも「〇〇は本日有給休暇です。」と堂々と言えて、取引先も「それなら仕方がないですね」となるような社会を作っていかなくてはいけないのではないかなと思います。
夢のまた夢でしょうか。でも、大谷選手も夢みたいなことに一歩踏み出しています。って、あまり関連性がないかもしれませんが、大事なのは意思を持つこと、持ち続けることだと私は思います。
有給休暇取得率100%を目指す経営者が増えて、それが当たり前の社会がくることを願い、私も勉強を続けていきたいと思います。


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