おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

官僚トップのセクハラ疑惑

 文書改ざんや日報隠しなど何かとお騒がせな官僚諸氏の皆様ですが、今、騒動になっている財務省事務次官の女性記者に対するセクハラ騒動は様々な問題をはらんでいるようで興味深い事件です。
法的なセクシャルハラスメントは、男女雇用機会均等法にあり、職場における性的言動の管理措置義務を事業主に義務づけたものです。
性的言動により職場環境が害されないように、また労働者の就業環境が不快なものとならないように管理していく義務が事業主にあります。具体的には、相談窓口等の設置、社内に対する周知啓発活動、ことがおきたときの迅速適切な対応などを求めています。
性的言動が禁止される場所は業務に関連するすべての場所です。会社内のみならず、飲み会の席であっても、歓迎会など会社内の行事として行う場合とか、取引先との接待の場、その他、出張中などが含まれます。

今般の事例は、事務次官側は業務を終えた私的時間のようです(事務次官は当該事例を否定していますので、事件の真偽は定かではありません)。しかし、被害者とされる女性記者は業務の場であるわけです。また、広義に考えれば、事務次官の業務に関連する事項について女性記者の質問に答えながらいっしょに飲食をしていますから、まったく完全な私的時間とも言い難いような感じもあります。
このような事件が報道されると、必ず女性側にも問題があるとする言説がでてきます。しかし、もし、「情報あげるからいっしょに飲みながら話そうか」と言われた場合、新聞記者なら、仕事として女性、男性関係なくもしかして有益な情報が拾えるかもしれないと考えるのは当然ではないでしょうか。仕事に対する熱意に男女差はないし仕事としてそのような場に行っているわけですし、相手が男性であっても、そのように性的に関連づけて考えないのではないかと思います。
しかし、当該事務次官はかなり女性を不快にする性的言動を行っています。多分、そういうことが、今までも繰り返されてきたのではないでしょうか。

私が不思議なのは、業務中にそのような性的言動の被害者となっている女性記者がいるとしたら、そのようなことが起きないように所属する会社、または記者クラブなどの組織が何等かの調査をするとか、そういうことがあるのなら抗議するとかしてもよいのではないかと思うのです。
自社の女性記者が取材するときに性的言動の対象とされていたら、思い切り仕事ができないだろうし、会社は女性記者を守る立場にあるのではないでしょうか。
何故沈黙しているのだろうと思っていましたが、今朝のテレビ番組では、女性記者から会社側にそのような訴えはできないと語っているコメンテーターがいました。
そんなことをしたら記者生命は終わるというのです。
記者というのはニュースソースを明かさないとする不文律があり、事務次官と飲みに行った席でひっぱった情報ですとは言えないし、情報もらおうとしてセクハラに遭ったとも言えないというようなことをおっしゃっていました。

うーん、そこまでしなくちゃもらえない情報とはどんなにすごいのかな。
そもそも、記者と事務次官はそこまで仲良くしないといい情報がとれないのはなんか変な感じがします。記者は事務次官に都合の悪い情報も記事にする場合があるはずです。そこまで、癒着?しちゃっていいのかなとする疑問も湧いてきます。
政治記者が取材対象である官僚や政治家と仲良く飲食するなんて、そもそもおかしくないだろうか。
最近、いろんなことの裏側みたいなものが見えてくるニュースが多いように思います。
この社会の終わりの始まりか。そんなことがなく、良い社会になってほしいと思う今日この頃なのです。




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