おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

セクハラをなくすにはどうする?

 17日付けの記事で、職場(接待の場等業務に関連する場も含む)でのセクハラ管理措置義務が事業主にはあるということについて書きました。でも、もし、相手が大事なお得意さんの取引先だったとすると、なかなか告発は難しいかもしれない、法律の限界を感じたとも書きました。
それについて、日頃より法律について事業主さんにご説明してご指導申し上げている身としては、限界など感じずにより良い方向性を見出さないといけないと思い直しました。
現在問題となっている財務省事務次官とテレビ局記者という関係の場合でも、テレビ局側が取材に応じてくれなくなるかもしれないと「忖度」する必要なんてないのではないか。
今、様々な公文書は原則公開されていますし、事務次官がだめなら他の官僚だっていいわけだし、音声データを聞いた限りでは、事務次官は最初から記者の望む情報なんて話す雰囲気ではないように感じます。1対1で会食しなくてももっと取材方法や対象者を拡大することはできるのではないか。とりあえず、社員がセクハラに遭ったのですから、テレビ局側は毅然と抗議をすべきだったと思います。
遅ればせながらしたので、それは良かったです。


 報道機関の場合は、「報道する」という「武器」をもっていますから、官僚といえども十分対抗できるのではないでしょうか。
今後は、被害に遭った社員を守る、相手方には毅然として抗議する、社内的な啓発活動と相談体制の強化を図るという法令にある原則的措置を地道に続けていただきたいと思います。

さて、民間企業の場合ですが、被害に遭わないような方策をまず立てることだと思います。
1対1で誘われたとしても「社内規定でできませんので、〇〇(男女関係なく上司や同僚)とまいります。」と複数でお相手する。そうすれば少なくとも相手方はブレーキがかかるでしょうし、万が一そのような言動があった場合、「言った」、「言わない」の世界にはなりません。
麻生大臣が「そんなら、番記者は全部男性にすればいい」というようなことを言っていましたが、それでは問題の解決にはなりません。
男性も女性も働きやすい社会を作ろうと言ってるそばから、「女性だから番記者はダメ」という性別を理由として排除しようとするのは、均等法の精神に反します。
民間企業も当然同じですが、セクハラの被害者になるかもしれないから、この仕事はダメなんて話は、悪いのは加害者だという視点が欠落していて、男性に限定する合理的理由にはなりません。

今般のような事例が騒がれると、「そんなスケベな言動、適当にあしらうのが大人の女性。」「ちょっとぐらい我慢してうまくやりなさい。」という言説が男女問わずでてきます。
今までも多分今もそのように我慢したりやり過ごしたりしている女性の方が多数派なのでしょう。でも、それでは現状は変わらない。
なんとか変えたい、変えましょうというのが「Me Too」運動なのでしょう。
結局、被害者側が我慢してやり過ごしてしまうと、加害者側は反省もしないし、それでいいと思ってしまいます。今般の事務次官もあまり反省している様子が見られませんし、いかに言われた側が不愉快で嫌な気分になるかということに思い至っていないように見えます。
自分の奥さんやお嬢さんが、他の男性に性的言動を受けたときに、「相手はそんなつもりはない。軽い気持ちだから気にしないでおきなさい」と言えるのでしょうか。

しょうもない男たちに性的言動にブレーキをかけられるようになってもらうためには、心は男性のまま、身体だけ1日か2日女性と入れ替わってセクハラの被害を受けるのが一番いいのかなと思う今日この頃、そんな映画や小説みたいなことはできないので、社労士としては、事業主さんによくご説明して理解を深めていただくように努力していきたいと思います。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する