おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる11年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

職場のいじめ・嫌がらせをなくすには

先週、厚生労働省が平成29年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました(参照)。
この制度は、個々の労働者と使用者との間の労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止して早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言、指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つがあります。
総合労働相談コーナーは、都道府県労働局と労働基準監督署に設置されていて、全国380か所にあります。電話、面談で相談を受け付け、昨年度の相談件数は110万4758件で、そのうち、法制度の問い合わせが69万8650件を占めています。労働基準法等の疑いがあるものは、19万8280件で、労働基準監督署やハローワークに取り次がれ、関係法令に基づき行政指導などが行われます。
民事上の労働紛争相談件数は、25万30005件で、①いじめ、嫌がらせ 72,067件、②自己都合退職 38,954件、③解雇 33,269件となっています。
いじめ、嫌がらせは6年連続トップということで、いまや、職場での深刻な問題となっていることがうかがわれます。

 

 社会人になってもそんなことしてるなんて、どういうメンタリティーなんでしょうねーと思いますが、近年「モラルハラスメント」などと称する場合もあります。気にいらない人(同僚や部下、ときには上司)を無視する、悪口をいいふらす、暴言を吐くなど道徳的、倫理的に問題のある行為をすることをいいます。
大人の集まりなんだから、最低限のマナーとしてあいさつをきちんとするとか、相手に不快な思いをさないように振る舞うとか、当たり前のことだと思うのですが、それができない人がいるから、相談件数として挙がってくるのでしょう。
使用者には、職場環境を整えて労働者が安全に働けるように配慮する義務がありますから、もし、労働者側が被害を訴えているのに、何もしなかった場合、責任を問われるケースもあります。

前述の発表された資料を読むと、あっせん事例として、上司が仕事を教えてくれないとか、無理な仕事を押し付けられるなどの嫌がらせを受け、会社に相談したが、何もしてくれず、退職を余儀なくされた例がありました。あっせんにより会社が社内調査をして事実を確認し、謝罪して60万円の解決金を支払ったそうです。
会社としては、そうなる前に社内で解決したいところです。
就業規則ていじめ、嫌がらせを防止するための規定を作り、違反した場合には懲戒処分もできるようにしておくことが必要です。
そのような相談があったなら、迅速に調査をして事実を把握し、必要な措置を行うようにしなければなりません。

ハラスメントの対策は、なんと言っても経営者の意識だと思います。全社的にいじめ、嫌がらせは絶対にしてはいけないという方向にベクトルが向くように、日頃からメッセージを発信していくことが大事だと思います。
ポスター一枚貼るだけでも違います。また、職場の雰囲気がぎすぎすしていないか、社員がフレンドリーに振る舞っているかなどについて、普段から目配りしていくことも必要だと思います。

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