FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

働き方改革で年収が減る?

 私はスマホに様々な分野のニュースがまとめられていて、分野ごとにいろいろ見られるようになっているアプリを入れていて、毎日すきまの時間にみています。
今日は、朝、出勤の車の中で(夫が運転することが多いので私は暇です)たまたま目にとまったビジネス関連のコラムを読みました。
著者は、賃金や人事のコンサルタントをしている方で、私も開業当初、勉強のためにその方のご著書を拝読したことのある方です。
かなり長い文章なのですか、要約すると、働き方改革により残業時間が短くなることで特に中小企業で働く年収400万ぐらいの労働者が、年収減少のダメージを受けそうだという内容です。
今までの年収の中には、当然残業代が含まれているため、働き方改革により残業時間に対する規制が強くなり、残業時間を減らさなければならず、結果、残業代ありきで家計がなりたっているこの層の労働者が打撃を受けるということです。

 大企業の場合は、そもそも年収そのものが高く基本給も高いので、それほどの影響はないとしています。著者が調べた賃金統計などをもとに納得のいく内容でした。
さらに、中小企業の製造業などは、大企業の下請け、孫請けなどで会社が成り立っているため、急ぎの仕事などを簡単に断ることはできず、残業時間の規制をオーバーする場合も出てきて、でも堂々と法違反はできないので、見かけ上は規制内に納めているようにつくろってしまう場合も出てくる可能性があるとも書いていらっしゃいました。
働き方改革にはいい面もあるけれど、「負」の側面もあるという内容です。

私は、賃金というよりも、働き方改革というからには、働き方の根本についてもっといろいろ議論してほしかったし、八法一括などというのはなんか筋が悪いなーとずっと思っていました。
多くの人か欲しがるものと売れ残りの評判の悪い品物を組み合わて売る「抱き合わせ販売」みたいで、国の法律についてそんなことしていいんかいと思っていました。
有給休暇についても、10日以上ある労働者に5日は必ず取得させるようにするというのも、なんか違うよねと思います。
取得5割を完全確保するということは、今まで、それもできていなかった人が結構いるということを政府が認めているようなものです。だから一歩前進したという考え方もできるけれど、「改革」というからには、取得率7~8割ぐらい、本当は10割を設定してほしかったし、勤務間インターバルも努力義務と言わず、義務化するのであれば「おーっ、改革だ」と思えるのですが、結局急激に変わることを避けようするとそうなるのですね。
それは、冒頭で取り上げたような、中小企業への影響などに対する配慮もあるのかもしれません。
根本的な制度を変えるためには議論を重ねコンセンサスを得ることが必要になると思うのですが、何となくすっとばして数の力で押し切っているようにも見えます。

これから、どうなっていくのかなと思う今日この頃です。とりあえず、私は、法施行に合わせて就業規則の改正などに着手する必要がでてきそうです。今後出てくるであろう省令などにも注目したいと思います。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する